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お知らせ

	更新日
	2012年2月15日	平成23年度税制改正、平成24年度税制改正大網／中国国内マーケットの発展いまだ止まらず！消費財市場が急拡大中～『収入』と『年齢』でターゲットを絞り込め！～（380KB）
	2012年2月15日	平成24年度税制改正【速報版】（16MB）
	2012年2月15日	2012年3月23日（金）『経営目線の財務分析～会社を「強く」するための財務分析のポイント～』セミナーのご案内
	2012年1月23日	「ターンアラウンド・パートナーズ・ガイド 2012」にみらいコンサルティング株式会社が紹介されました。（1MB）
	2012年1月19日	みらい中国通信【臨時号】（335KB）中国国務院は『社会養老サービスシステム構築計画（2011－2015年）』を発表しました。世界で唯一高齢者人口が1億人を超えた国として、介護ビジネスをはじめとした中国シルバー産業の発展は注目されています。みらいコンサルティングでは日本語翻訳稿を公開しています。
	2012年1月19日	「みらいコンサルティングBLOG」を始めました。
	2012年1月18日	2012年2月27日（月）『人事考課制度の構築と運用実務～業績向上に貢献する"人事"をつくる～』セミナーのご案内
	2012年1月18日	本年も社長を支え続けていきます／資金繰りのポイント（343KB）
	2012年1月18日	育児短時間勤務中の社員が年休を取得した場合、短時間勤務分を賃金から控除できるか（労政時報3811号）（24KB）
	2012年1月18日	使用人兼務役員が業務中にけがをした場合、労災保険の適用はどうなるか（労政時報3810号）（27KB）
	2012年1月18日	通勤途上で口論の仲裁に入ろうとした際に負ったけがは通勤災害に当たるか（労政時報3806号）（28KB）
	2012年1月18日	子が保育所に入所できることになった社員の育児休業期間を打ち切ることは可能か（労政時報3805号）（26KB）
	2012年1月1日	社会保険労務士法人みらいコンサルティング「名古屋オフィス」を開設いたしました。
	2012年1月1日	みらいコンサルティング株式会社「名古屋事務所」は「名古屋支社」に変更となりました。
	2011年12月20日	これからの人材マネジメントとは／「事業計画」の必要性（369KB）
	2011年12月20日	2012年1月24日（火）『ASEAN諸国の現状とビジネスの可能性～ベトナム・タイ・インドネシア等での適正業種は何か？～』セミナーのご案内 (終了しました)
	2011年12月12日	「平成24年度税制改正大網」の閣議決定について平成23年12月10日、「平成24年度税制改正大綱」が閣議決定されました。基本的な方向性として、歴史的円高への対処、産業空洞化の防止、国内雇用の維持という観点が示されました。具体的には、自動車重量税の軽減、エコカー減税の延長、研究開発税制の延長、事業用資産の買い替えの特例の延長、中小企業投資促進税制の拡充・延長といった税制措置が盛り込まれました。詳細内容は、財務省HPで確認することができます。財務省webサイト
	2011年12月9日	東日本大震災により「平成23年12月15日」を国税の申告・納付等の期限とする地域について東日本大震災の発生に伴い、青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県について、3月11日以降に到来する国税に関する申告・納付等の期限が延長されましたが、下記地域については、その延長期限が平成23年12月15日となっておりますので、ご注意下さい。なお、この期日までに申告・納付等ができない場合には、個別に所轄税務署長に申請して延長措置を受けることができます。詳細は、国税庁HPをご確認下さい。＜平成23年12月15日を延長期限とする地域＞〔岩手県〕宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町〔宮城県〕気仙沼市、多賀城市、南三陸町国税庁webサイト
	2011年11月24日	中堅・中小企業におけるクラウド利用の動向／取引入口での債権管理～与信管理のポイント～（310KB）
	2011年11月24日	2011年12月20日（火）『Ｍ＆Ａ交渉の実際と契約実務～交渉の駆け引き＆契約交渉のポイント～』セミナーのご案内（547KB）（終了しました）
	2011年11月1日	東日本大震災による路線価の調整率について国税庁は、東日本大震災の被災地の路線価につき「調整率」を公表しました。相続税・贈与税の計算にあたり、1月1日時点の路線価に「調整率」を乗じて土地の評価額を算定することになります。対象地域は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の県内全域、並びに、埼玉県加須市（旧北川辺町及び旧大利根町）・久喜市、新潟県十日町市・中魚沼郡津南町、及び長野県下水内郡栄村です。詳細は、国税庁HPをご確認下さい。国税庁webサイト
	2011年10月25日	みらい中国通信第15号（393KB）日本企業の中国での特許申請が激増／デザイン・技術は「盗む」もの／【事例紹介】震災後の早期事業再開を可能にした中国工場の存在～水産加工業Ａ社の例～
	2011年10月18日	みらいベトナム・ASEAN通信第11号（458KB）【ベトナム】アジア中小企業TOP 200 ランク入りベトナム企業／【ベトナム】ベトナム国内で就労する外国人の雇用及び管理の強化／～当社は、商工会議所の国際アドバイザーになりました！～
	2011年10月14日	今すぐ始める事業承継対策／解雇～問題社員を解雇したい場合の留意点は～（99KB）
	2011年10月14日	2011年11月22日（火）『海外進出入門の入門②～駐在員派遣から国際税務まで、海外進出時の悩み解決（全２回）～』セミナーのご案内（597KB）（終了しました）
	2011年10月3日	2011年10月3日より大阪支社は移転いたしました。
	2011年9月27日	経営における「ゆるみ」／ASEAN諸国での市場調査の方法～「データ」よりも「現地調査」が有効～（236KB）
	2011年9月15日	2011年10月21日（金）『海外進出入門の入門①～駐在員派遣から国際税務まで、海外進出時の悩み解決（全２回）～』セミナーのご案内（495KB）（終了しました）
	2011年9月7日	みらいベトナム・ASEAN通信第10号（423KB）【ベトナム】国会が採択した減免税措置／【ベトナム】最低賃金（月額）の切り上げ／【ベトナム】個人所得税（PIT）法の改正
	2011年8月18日	雇用促進税制スタート！～雇用を増やし、制度を整えた企業を税制面で優遇します～／Ｍ＆Ａ実行と雇用関係（317KB）
	2011年8月18日	2011年9月29日（木）『事業承継対策のススメ～相続税対策だけではない、事業承継成功のカギ～』セミナーのご案内（367KB） (終了しました)
	2011年8月11日	みらい中国通信第14号（304KB）中国-ASEAN間の貿易、20年間で36倍増加に／「約束は破られるもの！？」という心づもりで／中国個人所得税法の改正概要～中低所得者の税負担の軽減による消費市場の拡大に期待～
	2011年8月5日	東日本大震災により期限延長されている国税の申告・納付期日について国税庁は、東日本大震災の緊急対応として、岩手、宮城、福島の3県に納税地を有する場合、国税の申告・納付等の期限を延長していましたが、被害が甚大な一部の地域を除き、その期限を平成23年9月30日とすると発表しました。（なお、青森及び茨城の2県の延長期限は平成23年7月29日とされています。）詳細は、国税庁HPをご確認下さい。国税庁webサイト
	2011年8月1日	みらいベトナム通信第9号（467KB）一般財団法人 ASEAN・東アジアビジネス支援機構（ABS機構）誕生／ベトナム政府の新指導部のTOP3が正式決定／ベトナム現地法人の税務調査対策は大丈夫？！
	2011年7月21日	2011年8月26日（金）『直面する海外拠点の設置！～中国進出の検討～』セミナーのご案内（519KB） (終了しました)
	2011年7月19日	コスト構造改善の重要性～コスト構造の改善により、強い会社を作ろう～／月次決算のポイント（475KB）
	2011年7月1日	平成23年の路線価発表について国税庁HPで平成23年の路線価図等が公表されました。なお、東日本大震災により相当な被害を受けた一定の指定地域内にある土地等の評価方法については、10月ないし11月に、別途、国税庁HPで公開される予定とのことです。国税庁webサイト
	2011年6月30日	国際会計基準（IFRS）の適用検討に関する動きについて国際会計基準に関する議論が活発化しており、今後の動きを注視していく必要があります。国際会計基準は、2010年3月期以降に任意適用が認められた後、最短で2015年3月期において強制適用となる可能性がありました。しかし、6月21日、自見金融担当大臣は、「少なくとも2015年3月期からの強制適用は考えておらず、仮に強制適用する場合は、その決定から5～7年の十分な準備期間を設定し、2016年3月期で終了とされている米国基準での開示を引き続き可能とする。」との談話を発表しました。また6月29日、経団連は、そのＨＰにおいて現状の課題等について意見を公表、さらに6月30日、金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議において強制適用について議論が行われました。金融大臣の談話、経団連の意見、企業会計審議会の議事次第は下記ＨＰで確認できます。 6/21金融大臣の談話 6/29経団連の意見書 6/30企業会計審議会
	2011年6月28日	みらい中国通信第13号（343KB）漫画・アニメ企業に対する免税政策が実施されました／借りたお金は・・・？～資金回収は遅れるものです～／中国における人材マネジメントのポイント（2）
	2011年6月21日	2011年7月22日（金）『クラウド、ここまで出来る！』セミナーのご案内（493KB） (終了しました)
	2011年6月20日	事業承継プラン作りの重要性について／大震災を教訓に強い情報システムをつくる（137KB）
	2011年6月15日	みらいベトナム通信第8号（503KB）ベトナムの医薬品市場の動向／"FOOD＆HOTEL VIETNAM 2011"のご案内／ベトナムの人件費：アジア各国の賃金との比較
	2011年6月14日	平成23年度税制改正法案の行方について本年1月より審議中となっていた平成23年度税制改正法案うち、与野党が合意した雇用促進税制、寄附金税制拡充といった内容、及び6月末で期限切れとなる税負担軽減措置の延長を盛り込んだ新法案が6月10日、国会に提出され、成立の見込みとなりました。一方、法人税率の引下げ、高所得者の所得税負担増、相続税の基礎控除引下げといった内容は、新法案とは別の修正法案として整備され、今後引き続き協議されます。それぞれの法案・要綱は下記①②で確認することができます。 ①新法案（別途の新たな法案）→成立見込み要綱　　法案 ②修正法案（審議中であった法案を修正した法案）→今後協議要綱　　法案
	2011年6月10日	社宅貸与、光熱費の会社負担に伴う労働者の利益は、労働・社会保険の「賃金」に含まれるか（労政時報3796号）（27KB）
	2011年6月10日	雇用保険への加入を拒む短時間労働者の保険料を強制徴収できるか（労政時報3794号）（23KB）
	2011年6月10日	組合業務に半分従事する組合役員の労災保険料は、労使折半にできるか（労政時報3792号）（25KB）
	2011年6月10日	2011年8月2日(火)　BCPセミナー「災害から組織と従業員を守るには」のご案内（506KB）（終了しました）
	2011年6月10日	第1回：2011年7月13日（水）　第2回：2011年7月27日（水）　～被災と災害対策を考える～『災害から組織と従業員を守るには』セミナーのご案内（終了しました）
	2011年6月1日	スタッフアドバイザー 2011年5月号税制改正の遅れによる実務への影響（2MB）
	2011年6月1日	2011年6月17日(金)プロジェクト型ビジネスのための「労務コンプライアンスセミナー」のご案内（1.1MB） (終了しました)
	2011年5月30日	みらい中国通信第12号（365KB）飲酒運転の取り締まり強化～「車社会」の到来による制度面とソフト面の強化へ～/契約書は、具体的かつ明確に記載することが重要～将来の問題発生時を想定した事項も記載～/中国における人材マネジメントのポイント（1）
	2011年5月19日	(1)2011年6月14日(火)/(2)2011年6月17日(金)「就業規則の落とし穴を検証！」セミナーのご案内（599KB） (終了しました)
	2011年5月18日	今、アジアで求められている「日本製品」「日本流サービス」～アジアでの「展示会」に参加してみませんか？～/海外労務～中国編（492KB）
	2011年5月17日	みらい中国通信第11号（383KB）中国、個人所得税法の改正案が審議段階へ～現地給与および赴任者の給与に対する影響に注目～/「経営範囲」に要注意！～営業許可取得時にはご注意ください！～/中国企業による日本企業への資本参加におけるＭ＆Ａアドバイザリーサービス
	2011年5月12日	みらいベトナム通信第7号（465KB）ベトナム建設業・住宅需要の動向/“Vietnam Architecture2011”展示会のご案内/ベトナム企業への出資について
	2011年4月28日	【追加開催】2011年5月27日(金)「緊急事態発生！対応のポイント」セミナーのご案内（107KB） (終了しました)
	2011年4月22日	【臨時ニュースレター】東日本大震災に関連した会計・税務の取り扱いについて（39KB）
	2011年4月22日	「災害損失特別勘定」等に関する法人税の取扱いについて東日本大震災関係諸費用に関する法人税の取扱いが国税庁から新たに公表されました。災害後１年以内に支出する見込みの修繕費用等の見積額を損金の額に算入する取扱いは注目に値します。詳細は国税庁HP(下記①②）で確認することができますので、参考になさって下さい。【国税庁HP】 ①法令解釈通達 ②質疑応答事例
	2011年4月19日	みらい中国通信第10号（366KB）商務部「外資によるＭ＆Ａの安全審査暫定規定」を発表/中国の税金に対応する日本の税金/中国におけるPE課税に関する税務調査【最近の傾向】
	2011年4月19日	今こそ、中長期目線で「戦略」の見直しを！/日本企業の復活をかけたM&A戦略（393KB）
	2011年4月17日	2011年5月24日(火)「緊急事態発生！対応のポイント」セミナーのご案内（372KB） (終了しました)
	2011年4月5日	みらいベトナム通信第6号（558KB）ベトナム食品関連分野における可能性／“Medipharm Vietnam Expo 2011”展示会の案内／移転価格税制（国外関連取引）の対策は万全ですか？
	2011年4月4日	租税特別措置法、地方税法に関する「つなぎ法案」の成立について租税特別措置法、地方税法に関する「つなぎ法案」が3月31日に成立し、4月1日に施行されました。税制改正法案の棚上げにより期限切れとなる「中小企業者等の法人税率の軽減」などの措置が暫定的に6月30日まで延長されます。なお、法案・要綱は下記①②で確認することができます。 ①租税特別措置法 ②地方税法
	2011年3月25日	「つなぎ法案」による税負担軽減措置の延長について平成23年度税制改正法案が年度内に成立の目途が立たないことを受け、3月末で期限切れとなる減税措置につき3ヶ月間延長する「つなぎ法案」が衆議院で審議に入っており成立する見通しです。「つなぎ法案」により中小企業者等の法人税率の軽減、住宅売買にかかる登録免許税や不動産譲渡にかかる印紙税の特例といった現行の優遇措置が維持されます。なお、企業の法人課税軽減、高所得者の所得税負担増といった新たな改正項目については成立の見通しはありません。「つなぎ法案」の詳細内容につきましては、下記の法律案要綱をご覧下さい。【法案要綱】租税特別措置法等関係(77KB) 地方税法関係(70KB)
	2011年3月25日	みらい中国通信第9号（440KB）海外メディア、大地震は日本発展の転機になる！/2011年外商投資企業「聯合年検」業務について/～人事トラブル…２つの原因は？～
	2011年3月16日	「経営一体感」のある会社づくり～コミュニケーションは上下左右に～／中小企業こそ「クラウド」を活用！～断然にメリットが多い～（244KB）
	2011年3月15日	今般の地震による申告・納付等の期限の延長措置について国税庁は今般の地震による被害状況に鑑み、申告・納付等の期限延長措置を公表しました。詳細は下記HPをご確認下さい。【国税庁HP】青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県上記5県以外の地域
	2011年3月8日	2011年3月17日（木）プロジェクト型ビジネスのための「労務コンプライアンスセミナー」のご案内（終了しました）
	2011年3月7日	みらいベトナム通信第5号（525KB）弊社のベトナムセミナー　ベトナム進出日本企業の決算対策の解説／“LifeStyle　Vietnam　2011”展示会の情報／2010年度の税務確定申告～注意～
	2011年2月28日	平成23年度税制改正【速報版】（1MB）
	2011年2月25日	みらい中国通信第8号（415KB）【上海】立替金の海外へ送金、一部緩和／中国注冊税務師制度のご紹介／日本進出の中国企業に対する支援～弊社のサポート例～
	2011年2月25日	2011年3月17日（木）～業績向上に貢献する経営人事②～「“真の成果主義人事”を構築する」セミナーのご案内（終了しました）
	2011年2月23日	2011年3月31日（木）90分でよくわかる　「平成23年度の税制改正のポイント」セミナーのご案内（※延期となりました。日程が決まり次第ご連絡いたします。）
	2011年2月15日	知って得する！！平成23年度税制改正のポイント／業務・システム改善の早期着手が大切！～IFRS導入のポイント～（419KB）
	2011年2月15日	みらい中国通信第7号（446KB）人民元市場に対する投資規制緩和へ～ＰＥＦによる人民元投資の開放～／ソフトウェア産業・集積回路産業、税務優遇政策の適用延長へ／Ｍ＆Ａ・資本提携の活用による中国ビジネス
	2011年2月4日	みらいベトナム通信第4号（566KB）ベトナムの新・政治体制の誕生～今後5年間GDP平均7.7％成長～／ベトナム駐日大使の年頭演説～当社にて開催～／ベトナムでの労働契約と社会保険料
	2011年1月28日	2011年2月24日（木）「決算早期化の実務ポイント」セミナー開催のお知らせ（終了しました）
	2011年1月25日	みらい中国通信第6号（353KB）中国での国際展示会のお知らせ～in上海新国際博覧センター～／アウトソーシング企業に対する優遇政策／中国の通信インフラ事情
	2011年1月20日	2011年2月17日（木）～業績向上を実現する経営人事シリーズ①～「総額人件費マネジメントの実務」セミナー開催のお知らせ（終了しました）
	2011年1月19日	2011年1月26日（水）「ベトナムセミナー」開催のお知らせ（終了しました）
	2011年1月19日	みらい中国通信第5号（348KB）レアアース･･･中国の採掘技術・加工効率の粗末さが今後の課題／加工貿易貨物に関する規制が強化されました／海外赴任者の給与はどう決める？
	2011年1月14日	中国は一気に消費市場へと転換中！／子会社解散について注意が必要です！（287KB）
	2011年1月11日	みらいベトナム通信第3号（410KB）ベトナム証券市場における億万長者 2010年度のTOP100／2010年度ベトナムの外国直接投資（FDI）（通年）／税務登録における注意点／税務関連の電子手続き（e-Tax）の開始
	2010年12月28日	2011年1月24日（月）「筋肉質な経営体質への変革ポイント」セミナー開催のお知らせ（終了しました）
	2010年12月25日	みらい中国通信第4号（407KB）賃金条例（草案）の提出「同一労働、同一賃金」制へ／日本・香港租税協定締結へ／【事例紹介】中国進出成功の秘訣と課題
	2010年12月20日	平成23年度税制大綱の決定平成22年12月16日、平成23年度税制改正大綱が閣議決定されました。財務省Webサイトで確認することができますので、参考になさって下さい。
	2010年12月15日	みらい中国通信　第3号(400KB) 「社会保険法」の公布（続）／駐在員事務所の義務が増加します／【事例紹介】海外現地法人の利益率改善
	2010年12月06日	みらいベトナム通信　第2号(511KB) ビナシン社の再生／工業団地内にコンビニが初登場／利益配当の海外送付方法が変更されます（2011年1月～）／税務申告における注意点
	2010年11月5日	みらい　ベトナム通信第1号(535KB) 最低賃金～来年度より引き上げへ／移転価格税制の強化へ／個人所得税（PIT）の追納に関する企業の義務強化／工業所有権保護の強化／ベトナムの外国直接投資（FDI）　2010年1月～9月
	2010年10月21日	2010年11月18日(木)「ベトナムセミナー」開催のお知らせ（終了しました）
	2010年10月12日	中国市場開拓のための戦略的アライアンス／どうしたら現場の動きを変えられるか
	2010年10月12日	所得税の徴収管理強化に関する通知

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2011年12月12日　「平成24年度税制改正大網」の閣議決定について
平成23年12月10日、「平成24年度税制改正大綱」が閣議決定されました。
基本的な方向性として、歴史的円高への対処、産業空洞化の防止、国内雇用の維持という観点が示されました。
具体的には、自動車重量税の軽減、エコカー減税の延長、研究開発税制の延長、事業用資産の買い替えの特例の延長、中小企業投資促進税制の拡充・延長といった税制措置が盛り込まれました。
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