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パートナー企業一覧

みらいコンサルティングの主なビジネスパートナーの紹介します。

アジア地区

中倫外国法事務弁護士事務所(日本/東京、中国/北京・上海・深圳・広州)

北京、上海、深圳、広州、東京の5ヵ所に事務所を構え、弁護士及び各種の専門職員の数は合計200名に上る。全世界のお客様に対して総合的なリーガルサービスを提供する法律事務所として、不動産、国際投資、金融、資本市場及び商事訴訟仲裁等の各領域で指導的な立場を確立しています。法的見地からだけでなく、ビジネス実務にも即した包括的なサービスを提供することで、お客様より厚い信頼を得ています。 中倫外国法事務弁護士事務所(新しいウィンドウで表示します)

ベトナム経済研究所(日本/東京)

1991年に通産省、外務省(日本)と商業省、共産党政治局(ベトナム)の協力により設立されました。現地の産業、経済及び文化について、新しい情報提供や、党政府及び要人との協力関係を築き、日本企業の現地進出支援を行っています。長年のベトナムに関する知識や経験を基に、各種事業のサポート、関係先要人の紹介、政府レベルでの協力体制の構築等、中長期的な視点からの支援が定評です。 ベトナム経済研究所Webサイト(新しいウィンドウで表示します)

税理士法人さむらいアソシエイツ(日本/名古屋)

名古屋を拠点にする会計事務所で、2003年の開業以来、中小企業の経営サポートにこだわったサービスで事業展開を続けています。お客様の「個人財産の保全」、「倒産防止」を目的とした独自のKPIは、会社の資金的な危機を早めに知らせるアラームとして役立っています。利益とキャッシュ、予測納税額を常にモニターし、リスクテイクとリスク回避のバランスをCFOの視点から経営者に助言することで、お客様との深い信頼関係を築いています。 税理士法人さむらいアソシエイツWebサイト(新しいウィンドウで表示します)

税理士法人フェアソリューションコンサルティング(日本/東京・大阪、中国/上海・香港、ベトナム/ハノイ)

タックス・ヘイブン対策税制、移転価格税制、過小資本税制をはじめとする国際課税上の諸問題に対して、豊富な実務経験と専門知識を有する税理士が、客観的立場から迅速かつ的確なソリューションを提供する税理士法人です。東京、大阪、香港、上海、ベトナムに拠点を持ち、さらには、海外の提携パートナーと緊密な連携を取ることにより、海外事業の組織再編やM&Aなどの様々な課題に直面しているグローバル企業グループに対してワンストップ・サービスを実現しています。 税理士法人フェアソリューションコンサルティングWebサイト(新しいウィンドウで表示します)

富蘭徳林弁護士事務所・会計士事務所・コンサルティング(中国/上海・北京・昆山・蘇州、台湾/台北)

弁護士、会計士、金融投資の三つの機能を備え、中国における法律・法務、財務・税務・会計及び金融資本投資に関する専門的なソリューションサービスを提供しています。上海、蘇州、昆山、北京、台北の五ヶ所に事務所を構え、2,000を超える外資系企業お客様を有し、中でも外資系企業の中国でのA株及び中国以外での上場指導の豊富な実績や実務経験を誇っています。 富蘭徳林弁護士事務所・会計士事務所・コンサルティングWebサイト(新しいウィンドウで表示します)

華実会計師事務所(中国/北京・上海・広州)

1996年に北京で設立した会計、監査、税務、財務専門のコンサルティング系会計事務所です。現在は北京のほか、上海・広州と3か所で事務所を開設し、約 60名の中国の公認会計士を含む100名以上が在籍しています。
また、中国語だけではなく、日本語や英語対応も可能で、日系企業を始め多くの外資系企業に対して各種サービスを提供しています。 華実会計師事務所Webサイト(新しいウィンドウで表示します)

兆辰匯亜律師事務所(中国/上海・天津)

上海を拠点に、外国企業に現地法人の設立、労務及び知的財産管理、クロスボーダーM&A、破産再編、清算、ベンチャー投資、融資、フランチャイズ経営、国際民商事訴訟及び仲裁など広範なリーガルサービスを提供しています。中国内外の著名な法学院にてレベルの高い専門教育を受け、各種外国語に精通している経験豊富な中国弁護士だけでなく、長期間の実務経験がある日本弁護士が法律顧問として在籍しています。 兆辰匯亜律師事務所Webサイト(新しいウィンドウで表示します)

大中国際会計師事務所(台湾/台北・台中・高雄)

現在、台北本部のほか、台中および高雄にも拠点を有しています。経験豊富な会計士をはじめ、約100名の態勢で、台湾の上場企業を含む500社以上のお客様に対して、会計、税務、監査、設立登記、企業経営コンサルティング等の分野において、幅広くサービスを提供しています。また、会計事務所の国際的組織であるPKFにおいて、台湾メンバーとして加入しています。

マユール・バトラ会計事務所(インド/ニューデリー・デリー・ムンバイ・バンガロール)

インドのニューデリーを拠点に会計、税務、監査、デューディリジェンス、投資や法的相談などを提供している会計事務所です。現在は、ニューデリー以外に、デリーやムンバイなどにも支店を置き、全インドをカバーしたサービスを行っております。インドに進出している日系企業の約3割がお客様で、サービスの内容だけではなく、日本人スタッフにより日本語対応が可能な点も高く評価されています。 マユール・バトラ会計事務所Webサイト(新しいウィンドウで表示します)

北米地区

スワンパートナーズ、LLC(米国/シアトル)

東京とアメリカのシアトルに事務所を構えるコンサルティング会社です。シアトルはマイクロソフト、スターバックス、ボーイングなどアメリカでも最も勢いのある企業群を輩出した都市で、そのシアトルで代表を務める清水氏は、国際ビジネスの豊富な経験をバックに日系企業のために常にお客様の視点に立ったサービスを行っています。

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ベトナム通信

  • みらい ベトナム・ASEAN通信第11号(458KB)(PDFファイルを開きます)
    【ベトナム】アジア中小企業TOP 200 ランク入りベトナム企業/【ベトナム】ベトナム国内で就労する外国人の雇用及び管理の強化/~当社は、商工会議所の国際アドバイザーになりました!~

みらい 中国通信

  • みらい 中国通信【臨時号】(335KB)(PDFファイルを開きます)
    中国国務院は『社会養老サービスシステム構築計画(2011-2015年)』を発表しました。
    世界で唯一高齢者人口が1億人を超えた国として、介護ビジネスをはじめとした中国シルバー産業の発展は注目されています。みらいコンサルティングでは日本語翻訳稿を公開しています。

みらい税務・会計短信

2011年12月12日 「平成24年度税制改正大網」の閣議決定について
平成23年12月10日、「平成24年度税制改正大綱」が閣議決定されました。
基本的な方向性として、歴史的円高への対処、産業空洞化の防止、国内雇用の維持という観点が示されました。
具体的には、自動車重量税の軽減、エコカー減税の延長、研究開発税制の延長、事業用資産の買い替えの特例の延長、中小企業投資促進税制の拡充・延長といった税制措置が盛り込まれました。
詳細内容は、財務省HPで確認することができます。