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2011年

2011年12月9日	育児短時間勤務中の社員が年休を取得した場合、短時間勤務分を賃金から控除できるか（労政時報3811号）（24KB）
2011年11月25日	使用人兼務役員が業務中にけがをした場合、労災保険の適用はどうなるか（労政時報3810号）（27KB）
2011年9月23日	通勤途上で口論の仲裁に入ろうとした際に負ったけがは通勤災害に当たるか（労政時報3806号）（28KB）
2011年9月9日	子が保育所に入所できることになった社員の育児休業期間を打ち切ることは可能か（労政時報3805号）（26KB）
2011年8月26日	新たに代休を就業規則で明文化する際に、管理職を適用除外する措置は可能か（労政時報3804号）（23KB）
2011年6月10日	社宅貸与、光熱費の会社負担に伴う労働者の利益は、労働・社会保険の「賃金」に含まれるか（労政時報3796号）（27KB）
2011年6月10日	雇用保険への加入を拒む短時間労働者の保険料を強制徴収できるか（労政時報3794号）（23KB）
2011年6月10日	組合業務に半分従事する組合役員の労災保険料は、労使折半にできるか（労政時報3792号）（25KB）
2011年5月27日	在籍出向者の社会保険の適用を、出向元・出向先の「保険料率の低いほう」とすることは可能か（労政時報3798号）（24KB）
2011年2月28日	入社日に、法定の付与に先立って年休を与えた場合、その消滅時効はいつになるか（労政時報3790号）（26KB）
2011年2月28日	産前産後休業中の社会保険料を、休業に入る前にまとめて本人から徴収できるか（労政時報3787号）（23KB）
2011年2月28日	育児休業給付金受給中に、｢ならし勤務｣として自社でアルバイトすることは可能か（労政時報3786号）（25KB）

2010年

2010年10月12日	派遣社員を直接雇用に切り替える場合の手順と留意点(労政時報3781号)
2010年10月12日	年休の起算日統一に際し、どのように行えば管理の負担感や不公平感が少ないか(労政時報3780号)
2010年10月12日	採用募集の際に応募者から提出された履歴書の保管期間と廃棄方法に法的ルールはあるか(労政時報3779号)
2010年8月16日	通勤手当を実費支給から定期券の現物支給に変更する場合の留意点(労政時報3777号)
2010年6月25日	労働時間規制の対象外になる管理監督者に出勤を義務づけ、欠勤した場合に欠勤控除を行ってもよいか(労政時報3776号)
2010年5月28日	改正労基法による時間外割増賃金の増加を避けるため、「法定休日」を土曜日とすることは可能か(労政時報3774号)
2010年4月23日	内定取り消しをする場合の必要な手続きや本人通知用の様式にはどのようなものがあるか(労政時報3772号)
2010年1月22日	同居家族が新型インフルエンザに感染した社員を自宅待機させる場合、傷病手当金は支給されるか(労政時報3766号)

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2009年

2009年12月25日	年休取得によって減額される皆勤手当は、割増賃金の算定基礎に含めるべきか(労政時報3764号)
2009年11月27日	一時休業を行い休業手当を支払う場合、長期欠勤者の復帰直後の平均賃金はどう算定するか(労政時報3762号)
2009年10月23日	高校生をアルバイトとして雇う際には、どんな点に注意すべきか(労政時報3760号)
2009年9月25日	36協定において特別条項を設ける場合の留意点(労政時報3758号)
2009年8月28日	所定労働時間や所定休日数を見直す場合、どのような点に留意すべきか(労政時報3756号)
2009年5月22日	採用後直ちに自宅待機させ休業手当を支払う場合、平均賃金はどのように算定すればよいか(労政時報3750号)
2009年4月24日	海外出張に労災保険の適用はあるか(労政時報3748号)
2009年3月27日	使用人兼務役員が雇用保険の適用対象になるかどうかは、どのように判断されるか(労政時報3746号)
2009年2月27日	所定労働時間外や休日の接待は労働時間に当たるか(労政時報3744号)
2009年1月23日	フレックスタイム制で特定の日のみコアタイムを設けない運用は可能か(労政時報3742号)
2009年1月23日	近く退職が予定されている社員の賞与を減額することは可能か(労政時報3742号)

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2008年

2008年11月28日	使用人兼務役員に賞与を従業員分と役員分の2回支払う場合、社保の標準賞与額の上限をどう取り扱うか(労政時報3738号)
2008年9月24日	毎月の賃金から徴収している社員旅行のための積立金は、社内預金に当たるか(労政時報3734号)
2008年9月12日	フレックスタイム制適用者に、期間限定で交替勤務を命じることは可能か(労政時報3733号)
2008年7月25日	業務・通勤災害における待機期間中に休日や年休取得等がある場合の日数の数え方と、賃金補償〔休業補償〕の在り方(労政時報3730号)
2008年6月27日	社宅貸与に伴う労働者の利益は、労働・社会保険で賃金とみなされるか(労政時報3728号)
2008年6月27日	子育てをしている社員を配置転換する場合、どのような点に留意すべきか(労政時報3728号)
2008年4月11日	計画年休で新入社員など年休のない者に年休を前倒し付与すると、次年度以降も同様に前倒し付与が必要か(労政時報3723号)
2008年2月22日	労働基準監督官の立入検査の主な調査項目は何か(労政時報3720号)
2008年2月8日	私傷病で欠勤・休職する際に年休を取得した場合、健保の傷病手当金の支給期間はどうなるか(労政時報3719号)

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2007年

2007年10月26日	妊娠･出産から育児期において事業主が講じるべき法的措置にはどんなものがあるか(労政時報3712号)
2007年10月12日	住宅取得補助として支給する利子補給金は｢賃金｣に該当するか(労政時報3711号)
2007年10月12日	社員が痴漢で逮捕された場合,会社はどのように対応すればよいか(労政時報3711号)
2007年9月28日	要介護状態の老親を介護施設に入所させている者にも,介護休業は認めなければならないか(労政時報3710号)
2007年6月8日	派遣社員を正社員として雇い入れる場合の手順と留意点(労政時報3703号)
2007年4月27日	直行直帰で訪問先に行く際の事故は,日常の通勤経路上か否かで労災の判断が異なるか(労政時報3700号)
2007年4月13日	子会社に転籍する社員の未払い賞与にかかる社会･労働保険の取り扱い(労政時報3699号)
2007年3月9日	休業とした日にあらかじめ年休を申請していた場合,年休取得を認めるべきか(労政時報3697号)
2007年2月9日	フレックスタイム制の清算期間を1週間とすることは可能か(労政時報3695号)

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