中国の税制は頻繁に変わりどうも分かりにくい…、という声をよく聞く。 連結決算業務を行う立場にある財務担当者にとって、日中間の会計処理と税制の基本的な相違点をおさえておくことは大変重要である。 また正しい内部監査を行う場合においても、違いを認識しておくことは不可欠である。今回はその主なものを紹介する。

建物、構築物、機械装置、器具備品等で時の経過により価値が減少するもの。
税務上10万円(中小企業はH18.3まで30万円→H20.3まで延長)基準あり。

企業の使用年数が1年を超える建物、構築物、機械、工具等。
生産、経営の非主要設備で取得価額2,000元以上かつ使用年数2年以上。

定額法、定率法、級数法、生産高比例法等(H10.4以降取得建物は定額法)

原則定額法

税務上固定資産の細目ごとに定められている。実務上税法基準によることが多い。

税務上の最短耐用年数　建物、構築物、附属設備20年　機械設備10年　電子設備、運輸設備工具等5年。

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定額法　税務上営業権5年、商標権10年等資産によって耐用年数が定められている。
営業権については会計上5年以内均等額以上償却。

定額法　会計上の償却期間は受益期間(不明確の場合は使用予定期間又は10年以内)。
税務上償却期間は原則10年以上(出資、譲受で契約書上使用期限明記の場合はその使用期間)。

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非減価償却資産なので償却を行うことはない。

土地は国若しくは集団が所有。企業は土地使用権を購入することになる。取得価額を使用年限(※)により償却。

※	使用年限(最長期間)工場用地：50年、居住用地：70年、商業用地：40年

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敷金保証金の未返還分や礼金等。賃借期間に応じて均等償却。

新株発行費用、開業準備費用(償却は別記)、実務上賃借建物の内装工事費等。償却期間は受益期間。新株発行費については2年以内均等償却。

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会計上5年内均等額以上償却　税務上任意償却。

会計上長期前払費用に計上し、企業生産経営開始月に一括償却　税務上5年以上償却。

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該当するものなし。

利益処分により積立てる(従業員奨励及び福利基金)。従業員への福利厚生的な積立てなので従業員に対する債務という考えにより負債(流動負債)として計上している。

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当期の利益処分　→　翌期の決算書に反映

当期の利益処分　→　当期の決算書に反映(配当がある場合、当期の決算書に未払配当金計上)

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2005.4.1以後開始事業年度から適用(早期適用可)。

2002年より適用(債権、棚卸資産、長期投資、固定資産、無形資産)。B/Sには減損引当金控除後の金額で計上。

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すべての会社が適用対象

任意適用

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会社が独自に決定(規定なし)

暦年(1月1日～12月31日)

また、日中の税金で主なものを紹介する。個々の詳細な内容についてはUFJニュースにおいて既出のため、税率や納期限等を中心とした概況のみとする。

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日本では消費税、中国では増値税、営業税、消費税があるが税額計算方法が類似しているのは 増値税である。

外資企業に対する税金として上記のほかに土地増値税、自動車購入設置税、車船使用税、屠殺税、資源税、農業特産税等がある。 日本の相続税に該当する税金はない。

日中ともに会計は国際会計基準への対応という方向性がある一方で、税務は国の政策に左右されることが多い。 税務については日本では毎年の改正、中国では随時公布される通達に注意を払う必要がある。

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