株式上場支援

IPOを準備するにあたって、まず、IPOにおける課題をできるだけ早期に抽出することが第一歩となります。 そこで、当社のIPOのプロフェッショナルがお客様へ赴き、IPOの重点ポイントについて調査します。

企業が継続的に経営を行っていくためには、いきあたりばったりの経営ではいけません。しっかりと計画を立て、計画を実行しているか、がポイントになります。そのためには、経営計画及び予算の策定は必要不可欠です。

コーポレートガバナンスとは、企業統治です。すなわち、企業が継続して、適切に事業を行っていく仕組みづくりの基礎となります。具体的には、取締役会、監査役会を整備するなど、機関設計等が中心となります。

上場準備における内部管理体制の整備では、開示書類が適切に作成されるような仕組みづくりがポイントです。すなわち、公表する財務諸表が適正であるためには、不正やミスができるだけ発生しないような仕組みづくりがポイントとなります。この点、J-SOXにおける内部統制構築とも密接に関係しています。

関係会社や関連当事者を介して、企業の利益が不正に流出していては、株主の利益を害することになります。上場審査上、関係会社や関連当事者等との取引は重要な項目です。取引が関係会社を複数介するような取引がある場合や、役員の親族が経営に参加しているような企業には注意が必要です。

上場準備における資本政策のポイントは、公開前規制、上場後の株主構成が問題となります。

株式上場する場合、会計基準を厳密に適用し、かつ公認会計士または監査法人の監査を受ける必要があります。この場合、会計情報を確実に収集できる情報伝達の体制を整備・運用すること(内部統制・内部管理体制の整備)と、収集した情報に対して適正な会計処理を適用することがポイントです。

近年、株式上場審査の際に注目されるのが労務問題です。この問題に対応することなく株式上場を果たすことはできないと言っても過言ではないでしょう。
当社では、これまで、株式上場準備企業への数多くの労務整備支援を実施してまいりました。それらで培ったノウハウを活かして、お客様の労務問題に対して、迅速で適切な支援を実施します。

申請書類を作成するには、相当の専門知識が必要となります。しかし、申請書類の作成は上場準備の集大成といえる作業であるため、実際に今まで上場準備として達成してきた成果を上手に表現しなければなりません。

証券審査には回答能力と、期限厳守が重要です。特に前者においては、ある回答と他の回答との整合性がなく矛盾している場合、また伝えたいことが伝えられるような論理展開力がなく、証券会社になかなか伝わらない場合には、証券審査に多大な労力と時間が係るばかりか、証券会社の心証もよいものとなりません。

上場準備企業は上場企業となるため、上場後最初の決算期において内部統制報告書のリリース及び監査法人等の監査を受ける必要があります。上場準備の段階でJ-SOXの対応は人員等が少ない場合にはなかなかハードですが、他の準備作業と重複する部分もあるため、スケジューリングや情報の整理によっては効率的に行うこと可能です。

IPOはゴールではなくスタートです。経営者の役割は企業価値を最大化することです。このためには、企業を成長させる戦略を策定し、実行させる必要があります。企業の成長戦略として、外部戦略と内部戦略があり、これらをどのように練って行くかが重要となります。