原価計算制度の構築｜みらいコンサルティング株式会社

川下から川上まで、原価集計の方法だけでなく、
業務フロー上のボトルネックにも対応

原価計算制度の構築は基本的には原価項目が対象メインになり、いかに原価関連情報を業務フローの川上に位置する現業部門から川下である経理部門へ収集する体制を整備するか、がポイントです。
また、原価が製造原価であるか(販管費ではないか)、原価に該当するかどうかの判断には、原価にかかる業務フローのみならず、収益認識の方法にも関連してきます。

このため、原価計算制度を整備するには、単に原価情報を収集して、集計する方法を作るのではなく、販売・購買フローを検討します。原価情報が入手できなかったり、原価集計が取引の実態を乖離している場合には、業務フローや取引形態の見直しなども必要に応じて実施しなければなりません。
当社では、原価計算制度の構築について、原価集計の方法のみでなく、業務フロー上のボトルネックを取り除くことももあわせて検討します。

原価計算方法の検討	お客様の取引内容を吟味し、お客様の原価計算の方法を検討します。この際、インタビューや資料の閲覧を行います。

原価計算制度のシミュレーション	実際に原価計算を行うため、経理情報を集取します。まずは過去の月次データにてシミュレーション的に原価計算を行います。ここで、ボトルネックとなっている点について改善を行います。改善後、検討した原価計算方法について具体的に数字をあてはめ、原価を算定してみます。

原価計算の実施・モニタリング	企業にて構築した原価計算制度を運用していただきます。実際に企業で運用してみて、新たに見つかった課題等について、再度検討します。