連結決算制度の構築

上場企業においては、基本的に連結ベースの情報開示が義務付けられているため、決算について連結子会社・持分法適用会社も含めた連結決算を組まなければなりません。この連結手続は、思いのほか難易度が高いため、経験者や有資格者が会社にいないと、なかなか適切に実施できるものではありません。
今や連結財務諸表は、作成していて当たり前です。上場企業や、会社法上で連結計算書類の作成をしている企業だけが連結決算を行っているだけではいけません。
グループ経営管理の必要最低限のツールとして、“できていて当たり前”の時代なのです。

経験豊富な公認会計士・税理士によるサポート

みらいコンサルティングは元大手監査法人の子会社として取り組んできたIPO準備の一環で、連結決算制度の構築について多くの実績があります。

企業で自計化できるまでサポート

連結決算制度についても、基本的には月次で実施し、連結グループの業績を把握したいところです。このため、企業の経理部門が独力で連結決算ができなければ、連結ベースの月次決算を行うことはできません。
この点、企業で連結決算が自計化されるようにコンサルティングをします。

連結会社・持分法適用会社の把握	連結の範囲に含める企業について検討します。すなわち、どの子会社や関連会社を連結財務諸表の対象に含めるのか、検討します。

会計方針・ 処理の統一	連結財務諸表では、基本的には親子会社間では、同一種類の取引には同一の会計処理が適用されることが望ましいです。主要な会計処理について、同一の会計方針を適用すべきか検討します。

連結財務諸表の 作成	実際に連結財務諸表を作成します。まずは、エクセル等の表計算ソフトを使って連結精算表を作成してみます。さらに、連結仕訳についてもご指導し、会社内での連結処理の自計化を目指します。

連結財務諸表の作成プロセス

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