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資本・業務提携コンサルティング

戦略的アライアンス(マイノリティーでの資本提携)の実効性確保のために独自のアドバイザリー・サービスを提供します。

M&Aとは異なり、対象企業の経営支配権獲得を目的としない戦略的提携においては、少数株式を保有しただけで業務上の取り組みの成果がなかなか現れないケースが多くなりがちです。

みらいコンサルティングでは、資本提携における株式取得に関して財務面のアドバイスを提供するだけでなく、事業面の戦略目的を達成するために必要な提携の仕組みや相互の信頼関係構築ノウハウについても総合的なコンサルティングサービスを提供します。

資本・業務提携コンサルティングの特長

point.01

交渉プロセスの設計から信頼関係構築のサポートまで幅広いニーズに対応

マイノリティー・ベースでの戦略的アライアンスは、M&Aの場合と違い、提携の内容やスキームは不定形で、交渉プロセスにも標準的なパターンのようなものが少なく、当事者企業のスタンス・目的・役割等の枠組みをはっきりさせることが提携推進にあたっての最も重要なポイントになります。

みらいコンサルティングは、資本・業務提携事例に見られる独自の課題や問題点の分析に基づき、交渉プロセスの設計から当事者企業の相互理解・信頼関係構築のためのファシリテーション・支援業務まで総合的なコンサルティングサービスを提供します。

point.02

第三者割当増資から会社分割・事業統合、合弁会社の設立まで様々なスキームの策定・実行を支援

戦略的アライアンスを成功させるためには、その内容や事業協働などの実体面が重要なのは言うまでもなく、法律上の提携形態や取引スキームといった形式面においても、提携実体との的確な対応が求められます。

みらいコンサルティングは、アライアンスの効果を最大限に発揮させ、リスクを最小化するために、最適スキームの設計を通じて、実務面からの提携実行をサポートします。

point.03

戦略的アライアンスの実行後においてもモニタリング・サービスを通じて、提携関係の維持・発展をサポート

戦略的アライアンスは提携スキームのクロージング後が本当のスタートです。提携当事者は互いに企業としての独立性を保持するのが原則ですから、ともすれば企業間のコミュニケーションや意思決定にギャップが生まれ、提携の成果が上がらないままいたずらに時間が経過し、投下リソースの資本効率が著しく低下する事態にもなりかねません。

みらいコンサルティングは、提携スキームの実行後も提携状況・成果のモニタリングを行い、課題・問題点を指摘し、解決策を提示するなど、提携関係の実効性確保のためのサポート・サービスを提供します。
また、硬直化・閉塞化した既存の提携関係に関するご相談については、提携実態の調査(デューディリジェンス)を通じて改善のためのアドバイスを提供し、必要な場合は提携解消に関するコンサルティングサービスを提供することも可能です。

事例・実績

このサービスで成功した事例、成功に向けて進んでいる様々な事例があります。

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