内部統制構築・運用支援（J-SOX他)

内部統制は会社法及び金融商品取引法で法制化されています。会社法では事業報告での開示が義務付けられているものの、その整備・運用の方法に明確な規定がないため、会社が自由に行うことができます。
他方、金融商品取引法においては財務報告の信頼性に係る部分と範囲は限定されているものの、公認会計士または監査法人による監査が義務付けられており、その整備・運用にはより厳密性が求められます。とりわけ、監査を受けなければならないという点で、当初は膨大な資料作成やテストの実施に追われていましたが、適用より数年がたった現在、以下の点がポイントとなっています。

★運用の効率性	：	キーリスク・キーコントロールを見直し、効率化を図る。
★IFRSへの足がかり	：	IFRSを見据えて、J-SOXのプロジェクトをうまく活用する。

内部統制構築・運用支援（J-SOX他)の特長

有資格者を中心とした様々なバックグラウンドをもつコンサルタントが対応

会計を中心としたコンサルティングファームとして、監査人（監査法人など）による監査の視点も十分に取り入れながら、効率的かつ効果的な内部統制の構築プランを提案します。会計士・ITコンサルタントが中心となり、制度として最低限要求されているポイントを的確に抑えることができます。
一方で、内部統制制度は将来的な継続性を前提とした会社を守るための制度として、将来の運用面を十分に考慮することも内部統制のポイントです。当社のさまざまな分野におけるスペシャリストが、企業の将来像についてともに真剣に考え、「会社の資産」となるような内部統制の構築を支援します。

攻めの内部統制により間接コスト削減を実現

内部統制制度をただ運用しているだけでは、間接コストが膨らんでいくばかりですが、限られたリソース（人・時間）を最大限に有効活用できるよう運用体制・評価方法を支援します。さらには、内部統制の評価結果を適切にフィードバックし、業務の有効性を高めるとともに間接業務にかかるコストの削減を目指します。

サービス実施の流れ

クイックレビュー	すでにJ-SOXを適用している場合には、現状の整備・運用状況、及びその課題について把握するため、クイックレビューを行います。

自己点検の確立に向けた体制づくり	内部統制は独立的評価の結果で有効性の判断を行いますが、この独立的評価にかける経営資源（時間・人員など）には限りがあります。評価対象部門でのJ-SOXの理解度や日常業務への取入れの度合いが、効率的運用のキーとなります。

独立的評価の支援	通常は内部監査人が内部統制を評価しますが、決算財務プロセスやIT統制などについては、専門性が高いため、経験者でないと行うことが困難です。また、独立的な評価者が確保できない場合など、評価自体をご支援します。