労務コンプライアンス調査

労働時間管理、割増賃金の支払い、管理監督者の適用範囲など、みらいコンサルティングの独自の基準により抽出した200近い項目について労務コンプライアンスの状況調査を実施、あらゆるリスクを提示します。また、リスク低減のためのコンサルティングを行い、具体的な解決策を立案します(コンサルティングは別途ご提案)。
調査の実施は、北海道から沖縄まで国内すべての地域での対応が可能です。

労務コンプライアンス調査の特長

労務に関するあらゆる事項について、
短期間で総合的・網羅的に労務リスクの洗い出しを行います

未払残業代の追加支払命令など、昨今世間を賑わしている問題。これらは企業の労務管理から発生するものですが、企業業績に影響を及ぼすばかりでなく、経営者の書類送検、さらには風評被害という形で企業に大きなダメージを与えることがあります。
労務コンプライアンス調査は、このようなリスクから企業を守るために、労務面の法令遵守(コンプライアンス)の状況を総合的・網羅的に調査し、解決すべき課題の把握と、解決の方向性の提示を行います。とりわけIPO準備企業においては、株式上場前のリスク把握と改善は必須事項であり、すでに150社以上の企業でご活用いただいています。

抽出した労務リスクをレベル分けし、対応の優先順位を示します

みらいコンサルティング独自の基準により、問題が顕在化した場合の「財務的影響度」、対応の「難易度」及び「緊急度」を考慮して、労務リスクの「重要度」を4つのレベルに評価・分類し、対応の優先順位を示します。

問題の要因を分析し、課題を整理し、具体的な施策を立案します

労務リスクが発生している問題の要因を分析し、課題を整理し、法律・運用・社風・過去の経緯などを総合的に検討した上で、実行可能な改善の方向性を示します。
さらに、報告会の場における質疑応答や議論を経て具体的な施策を立案します。（具体的な施策の実行支援は別途のコンサルティング契約が必要となります。）

サービス実施の流れ

調査対象事業所及びインタビュー対象者を選定し、事前資料を確認	調査対象事業所及びインタビュー対象者が決定した後、事前依頼資料一覧と事前質問票を送付します。インタビューの実施などの実地調査に先立ち、就業規則、労使協定、その他人事労務関連資料についてご提出いただき、弊法人で事前レビューを行います。

労務コンプライアンスに関する調査を実施	お客様を訪問(1日程度)の上、人事労務関連資料の確認と、人事労務全般についてインタビューを行います。ここでは、規程等に明文化されたルールと運用の実態の乖離などを確認します。

調査の結果を
報告書にまとめ、
報告会を実施

実務担当者のみならず、経営者に参加していただき、報告会を実施します。
通常は、1時間から1時間半程度を想定しておりますが、質疑応答の場になることも多く、2時間程度掛かることも珍しくありません。

報告書サンプル

費用・期間の目安

費用の目安	基本価格70万円～ (支店・営業所や工場など、労務管理の異なる複数事業所が調査対象の場合は別途加算あり) 北海道から沖縄まで国内すべての地域での対応可（交通費・宿泊費の実費は別途ご請求）
期間の目安	報告会の実施まで3週間程度

※	上記金額・費用はあくまで目安です。お客様の状況やご要望により価格は変わります。お気軽にご相談ください。