みらいコンサルティングHOME> サービス案内> 人事・労務> 公共セクター法人化支援
公共セクター法人化支援
独立行政法人化にともなって適用される労働基準法等の労働法を遵守した就業規則や労使協定の整備等についてご支援します。その際、これまでの独立行政法人化の支援実績を活かし、さまざまな課題に対する解決策を事例を踏まえてご提示します。
公共セクター法人化支援の特長
これまでの独立行政法人化支援実績を踏まえたアドバイスが可能
当社では、これまで、多くの国立大学・公立大学の独立行政法人化支援を行ってまいりました。それらの経験を踏まえて、さまざまな事例を提示しながら、アドバイスが可能です。
運用を踏まえた支援
雇用形態の違いによる対応、組合との対応等、就業ルールを整備する上で課題となり得る点を踏まえた上での支援が可能です。
独立行政法人化後の支援も可能
独立行政法人化後、実際の運用時には、法人化検討当初は想定していなかったような問題が生じることがあります。当社では、そのような運用時の実務的な対応も含めて、独立行政法人化支援からその後のフォローまで継続的な支援が可能です。
サービス実施の流れ
| 就業規則の 比較表作成 |
現状の就業規則、条例、労働基準法等の関係資料を比較し、今後の就業規則案を提示します。 |
|---|
| 逐条での検討 | 現状の運用、法令、今後の対応を踏まえて、逐条で就業規則内容を検討します。 |
|---|
| 労使協定等の整備 | 就業規則に関連する労使協定や、雇用契約書の整備、また、社会保険の加入等の独立行政法人化に伴うさまざまな課題を整備する上で、適切な助言を行います。 |
|---|
ホームページを見たとお伝えください
受付時間 平日：9:00～18:00
※土、日、祝日を除く
専門家集団みらいコンサルティンググループが国内の税務・会計、経営支援、人事・労務、Ｍ＆Ａ等の国内情報やＡＳＥＡＮ各国のグローバルな情報をタイムリーにお届けします。
