就業規則整備

IPOに求められる条件のひとつに「組織的経営」と呼ばれるものがあります。この組織的経営を証明するものとして規程の整備は必ず求められるものであり、さらには直前期1年間は運用実績についても求められます。
IPOにおいて必要とされる規程類は、大きく分けて下記の7つ。人事・労務関連規程につき、必要とされるものを当社が作成・整備します。また、その他の規程についての整備を希望される場合も、IPOに精通し実績豊富な公認会計士とのアライアンスにより作成可能です。

就業規則を最後に改定したのはいつでしょうか？労働関連諸法令は改正が頻繁に行われており、企業も常に法改正を意識したアップデートを行わなければ、コンプライアンス上の問題が生じる可能性も否めません。
そのような「隙」こそが企業のリスクと考えます。PCにおけるアンチウイルスソフトは日々アップデートをすることで、新たなウイルスからの攻撃からPCを守ります。みらいコンサルティングでは、就業規則もアンチウイルスソフトのようにアップデートすることが必要であると考えます。