役員報酬制度改革

近年、上場企業においては、株主への説明責任を果たす目的から、年功的な報酬制度を業績連動型に改める役員報酬制度改革が進んでいます。例えば、年功色の強い退職慰労金制度を廃止し、代わりにストックオプションを付与するなどして、株価が報酬に反映される制度に移行する企業が相次いでいます。
一方、非上場企業においても、従業員の報酬制度を企業業績に連動させる動きが進んでおり、これに合わせるように役員報酬制度改革を行う企業が増えてきています。
当社は、非上場企業の役員に求められる役割や成果を見据えた上で、企業に適した役員報酬制度を立案します。

上場企業、上場準備企業の役員報酬制度改革の支援

上場企業、上場準備企業を対象に、役員報酬制度の全体設計から、役員退職慰労金の廃止、業績連動賞与、ストックオプション、株価連動型報酬などの各種制度設計から導入スケジュール立案までの実務支援までをフルサポートします。

非上場会社の役員報酬制度改革の支援

非上場中堅中小企業においては、役員に求められる役割や成果は、上場会社とは異なることが多く、報酬制度のあり方も自ずと変わってくるのが普通です。
会社の特質を踏まえた役員制度（取締役、執行役員など）の整備から、役員の責任・役割の明確化、役員報酬制度、役員評価制度の整備などを行います。
特に、役員報酬制度整備にあたっては、役員報酬税制を十分に踏まえた制度設計を行います。

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