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IPOを考えているが、いまいちピンとこない。
- 近い将来IPOを考えているが、IPOとは具体的にどんなことか、知りたい。
- IPOにより上場企業を目指したとき、自分の会社で何が足りないか、専門家の意見を聞きたい。
IPOは、まずは専門家のクイックレビューを受けることからスタートします。IPOとは、新規株式公開です。すなわち、未上場企業が上場企業になるという、ある意味、企業のライフサイクル上、一段階上のステージに行くことです。上場企業となれば、不特定多数の株主がオーナーとなり、利害関係者の数が増大します。このため、厳しい情報開示(ディスクロージャー)やコンプライアンス等をより一層重視した株主価値経営が求められますが、その一方で企業の信頼性が増し、ブランド価値の向上も期待できます。

「クイックレビュー」によってIPOに向けた課題の洗出しを行います。
上場企業は、利害関係者に対して、会社の状況を適時・適切に伝達しなければなりません。すなわち、四半期報告書や有価証券報告書により、会社の業績や財政状態を中心に、活動状況を報告する義務があります。この有価証券報告書を適切に作成するためには、会社の経営管理体制そのものの見直しが必要となります。
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会計制度をコアとして、経営管理体制の見直しを行います。
会計は経理部門だけの問題にあらず。経理部門では、企業の各部門から財務情報を入手して、集計等を行い、その際に数値をチェックしているに過ぎません。このためどれだけ正確な財務情報が入手できるかは、各部門の管理体制の整備度合いによっているのです。つまり、会計方針を上場企業仕様にすることは、各部門の業務に影響することになり、場合によっては、業務を改善することにもなるのです。
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コーポレートガバナンスや内部統制の再構築が必要です。
コーポレートガバナンスとは企業統治であり、企業組織において基礎となります。会社法においては、自由自治の趣旨から原則機関設計は自由ですが、IPOを目指していくためには、公開会社、大会社等を対象とした、より厳密な規定に従うこととなります。すなわち、上場時期との兼ね合いを考えながら、取締役会、監査役(会)、会計監査人等の機関を設置し、適切に運用されなければなりません。そして、これら会社法上の機関から、日常業務にいたるまでの内部統制の整備も必要となります。
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ベトナム通信
- みらい ベトナム・ASEAN通信第11号(458KB)

【ベトナム】アジア中小企業TOP 200 ランク入りベトナム企業/【ベトナム】ベトナム国内で就労する外国人の雇用及び管理の強化/~当社は、商工会議所の国際アドバイザーになりました!~
みらい 中国通信
- みらい 中国通信【臨時号】(335KB)

中国国務院は『社会養老サービスシステム構築計画(2011-2015年)』を発表しました。
世界で唯一高齢者人口が1億人を超えた国として、介護ビジネスをはじめとした中国シルバー産業の発展は注目されています。みらいコンサルティングでは日本語翻訳稿を公開しています。
みらい税務・会計短信
2011年12月12日 「平成24年度税制改正大網」の閣議決定について平成23年12月10日、「平成24年度税制改正大綱」が閣議決定されました。
基本的な方向性として、歴史的円高への対処、産業空洞化の防止、国内雇用の維持という観点が示されました。
具体的には、自動車重量税の軽減、エコカー減税の延長、研究開発税制の延長、事業用資産の買い替えの特例の延長、中小企業投資促進税制の拡充・延長といった税制措置が盛り込まれました。
詳細内容は、財務省HPで確認することができます。









