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日本で事業を展開したい
- 日本への進出形態(駐在員事務所、支店、法人)のメリットとデメリットが分からない
- 日本での主な税金の種類と税率の目安を教えてほしい
- 日本の保険制度(労働保険・社会保険等)の適用について知りたい
- 特定事業を行うにあたり、日本で規制があるかどうか知りたい
- 日本でのビジネスパートナーを見つけたい
外国企業にとって、言語・法律・商習慣が大きく異なる日本への進出は、大きなチャレンジ(挑戦)と言えます。
当社は皆様のチャレンジに対し、良きパートナーとして全面的にバックアップします。
当社には、会計・税務・労務・人事・法務・M&Aおよび経営の専門家が多数在籍しております。
各専門家が一体となって日本でのビジネス展開を支援します。
日本の制度をしっかり把握し、ビジネスリスクを低減します。
文化やビジネス慣習の異なる日本への進出においては、しばしば戸惑う課題が生じることでしょう。
当社は経験豊富な専門家、多言語・多文化のスペシャリストを多数擁しておりますので、言語・文化・法律に関して、ワンストップにて提供します。
報告が難しい海外親会社への説明もサポートします。
日本でのビジネスについて、独特の事由を海外親会社へ説明し、納得を得るのも一苦労です。
また、親会社としては、日本の子会社や支店の状況をしっかり把握し、ビジネスの展開状況をしっかりと認識しておきたいことでしょう。このような親子会社間のレポート体制についても当社が支援します。各専門家が海外親会社のご要望にお応えします。
お客様のニーズと予算に合わせたサービスを提供します。
ビジネスにとってスピードは何より大切です。
当社ではお客様のニーズをしっかり聞き、最適なスケジュールおよびリーズナブルな価格にて解決方法を提案します。
平成23年12月10日、「平成24年度税制改正大綱」が閣議決定されました。
基本的な方向性として、歴史的円高への対処、産業空洞化の防止、国内雇用の維持という観点が示されました。
具体的には、自動車重量税の軽減、エコカー減税の延長、研究開発税制の延長、事業用資産の買い替えの特例の延長、中小企業投資促進税制の拡充・延長といった税制措置が盛り込まれました。
詳細内容は、財務省HPで確認することができます。
ベトナム通信
- みらい ベトナム・ASEAN通信第11号（458KB）
【ベトナム】アジア中小企業TOP 200 ランク入りベトナム企業／【ベトナム】ベトナム国内で就労する外国人の雇用及び管理の強化／～当社は、商工会議所の国際アドバイザーになりました！～
みらい 中国通信
- みらい 中国通信【臨時号】（335KB）
中国国務院は『社会養老サービスシステム構築計画（2011－2015年）』を発表しました。
世界で唯一高齢者人口が1億人を超えた国として、介護ビジネスをはじめとした中国シルバー産業の発展は注目されています。みらいコンサルティングでは日本語翻訳稿を公開しています。
みらい税務・会計短信
2011年12月12日 「平成24年度税制改正大網」の閣議決定について平成23年12月10日、「平成24年度税制改正大綱」が閣議決定されました。
基本的な方向性として、歴史的円高への対処、産業空洞化の防止、国内雇用の維持という観点が示されました。
具体的には、自動車重量税の軽減、エコカー減税の延長、研究開発税制の延長、事業用資産の買い替えの特例の延長、中小企業投資促進税制の拡充・延長といった税制措置が盛り込まれました。
詳細内容は、財務省HPで確認することができます。
