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海外で事業を展開したい
- 中国やベトナムのビジネスパートナーを見つけたい
- どのような形態で海外進出するのが効率的か、時間と費用はどの程度かかるか分からない
- 海外現地法人(もしくは合弁企業)の運営状況がよく見えない
- 海外子会社のデューディリジェンスをしてほしい
- 海外子会社の経理・財務、税務の支援をしてほしい
- 中国での事業撤退を検討しているが、どうすればよいかわからない
海外進出は、大きなチャンスです!一方で相応の不安やリスクも伴います。
当社が海外進出サービスとして、海外進出時から海外業務の拡大時、撤退時まで、あらゆるステージで支援します。安心して海外ビジネスに挑んでください!
当社はアジア各国に幅広いネットワークを構築しており、これを駆使して適切かつ迅速な事前調査を行います。よって、コストダウンを狙いとした製造拠点の進出か、あるいは現地の販売マーケットに着目した企業進出か、更に直接投資と提携事業のどちらが適切かなど、進出戦略について多角的にアドバイスします。
グローバル化時代を生き抜くための経営戦略として現地で遭遇するトラブルなど、海外進出した企業が抱える課題は数多くあります。当社は現地の提携会計師事務所、提携律師事務所に協力いただき、現地法人の成長をお手伝いします。また企業成長の技術・学術分野・政治的な問題についても多方面からサービスを提供させていただいております。
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海外進出前に、お客様の海外ビジネスの可能性を確認します。
海外進出に関する事前調査の代行、アドバイス
- 市場調査や投資方式の選択に関する助言等、現地の情報収集とそれに基づいた判断についてのアドバイスをします。
- 事業計画を作成し、ビジネスの可能性および条件等を策定します。
海外進出時の諸手続きに関するアドバイス、手続き代行
- 実際に海外への進出が決定した後、進出に際し必要な諸手続きに係るアドバイスをします。また、場合によりこれらの手続きを代行します 。
- 新会社の設立にあたっては、会社諸規程の制定や組織作り、労使契約に関するアドバイスをします。

既に海外に進出されている会社に対する財務・会計・法務・人事労務全般をサポートします。
海外現地法人に関する会社経理、財務、税務面の支援
- 海外現地法人での会計システムの確立、月次決算の適切化・早期化についてのアドバイスをします。「知りたい数字が、適時に報告されてこない」等のお悩みを解決します。
- 各種税務相談をお受けします。「税務上のリスクについて知りたい」等のご要望にもお応えします。
海外現地法人における企業内トレーニングの実施
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お客様のニーズに合わせた独自のテキストを作成し、個別に指導します。
新入社員・ビジネスマナー研修、マネジメント研修、上級幹部経営研修、職能別研修(営業・マーケティング部門、人事部門、会計・法務部門、生産部門)等。
法務・人事労務コンサルタント業務
- 人事制度、その他労務諸問題に関するアドバイス、もしくは給与計算の代行等を実施します。
- 商務契約文書の作成に関するアドバイス、もしくは諸手続きの代行等を実施します。

海外進出後の日々の営業活動に関わる実態調査の実施、
業務の効率化の推進、新規取引先開拓に関わる情報提供等のサポートをします。
信用調査、債権回収
- 新規取引先の情報収集、同業他社の情報収集、業務提携(候補)先の情報収集を実施します。
- 回収困難となっている債権はありませんか?当社提携の弁護士事務所との協力により「債権回収」のノウハウ、または貸倒れてしまった債権の税務面および会計面での処理方法についてアドバイスします。
内部統制、内部監査アドバイザリー
- 内部統制、または内部監査により、海外現地法人を「見える化」し、業務上のリスク・無駄を排除します。
IPO(株式上場)支援
- 海外市場での株式上場について、その可能性を調査すると共に、株式上場準備から上場後の会社運営のインフラ作りまで、お客様と一体となって幅広く支援します。
デューディリジェンス(DD)の実施
- 海外現地法人の実態を正しく把握し、経営課題を適切に抽出するために、財務DD、事業DD、人事労務DD、法務DD、情報管理DD等、各面から実態調査(デューディリジェンス)を行い、将来の発展への道筋を描きます。

進出後のビジネスの拡大、事業の拡大もしくは縮小、撤廃・清算に対してアドバイスします。
M&A、組織再編
- 事業の拡大の手段として、M&Aや合弁企業についての他社持分の買取は、大変有効である反面大きなリスクを伴います。M&Aのスキーム構築や株価の算定、会計上・税務上のアドバイス等、単にM&A実行のお手伝いのみではなく、プレM&AからポストM&Aまでシームレスサービスを提供します。
- 特に、非上場の企業のM&Aでは、株価算定が非常に重要なファクターとなります。当社では、スキームに応じた多様な算定手法に基づいた株価算定(バリュエーション)も実施します。
撤退、清算に関するアドバイス
- 海外からの撤退、清算も大きな決断です。「本当に撤退すべきか?」「撤退する場合どのような方法があるのか?」「何かリスクは発生するのか?」等、お客様の重大な決断に対し、今後の展開についての十分なディスカッションを重ねながらアドバイスをします。
平成23年12月10日、「平成24年度税制改正大綱」が閣議決定されました。
基本的な方向性として、歴史的円高への対処、産業空洞化の防止、国内雇用の維持という観点が示されました。
具体的には、自動車重量税の軽減、エコカー減税の延長、研究開発税制の延長、事業用資産の買い替えの特例の延長、中小企業投資促進税制の拡充・延長といった税制措置が盛り込まれました。
詳細内容は、財務省HPで確認することができます。
ベトナム通信
- みらい ベトナム・ASEAN通信第11号(458KB)

【ベトナム】アジア中小企業TOP 200 ランク入りベトナム企業/【ベトナム】ベトナム国内で就労する外国人の雇用及び管理の強化/~当社は、商工会議所の国際アドバイザーになりました!~
みらい 中国通信
- みらい 中国通信【臨時号】(335KB)

中国国務院は『社会養老サービスシステム構築計画(2011-2015年)』を発表しました。
世界で唯一高齢者人口が1億人を超えた国として、介護ビジネスをはじめとした中国シルバー産業の発展は注目されています。みらいコンサルティングでは日本語翻訳稿を公開しています。
みらい税務・会計短信
2011年12月12日 「平成24年度税制改正大網」の閣議決定について平成23年12月10日、「平成24年度税制改正大綱」が閣議決定されました。
基本的な方向性として、歴史的円高への対処、産業空洞化の防止、国内雇用の維持という観点が示されました。
具体的には、自動車重量税の軽減、エコカー減税の延長、研究開発税制の延長、事業用資産の買い替えの特例の延長、中小企業投資促進税制の拡充・延長といった税制措置が盛り込まれました。
詳細内容は、財務省HPで確認することができます。










