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役員報酬制度を見直したい
- 従業員の報酬制度を業績連動型へ変更したのに伴い、役員報酬も見直したい
- 役員報酬を実質的に決めてきた創業者社長の退任に伴い、役員報酬を決める仕組みが必要となってきた
- 株式上場を見据え、役員報酬制度を整備しておきたい
- 役員退職慰労金制度の廃止手順、代わりに必要な制度・整備について知りたい
役員報酬制度改革は、報酬制度としての妥当性もさることながら、会計上、税務上の論点に留意し、また上場企業においては、
会社法はもちろん、金融商品取引法、証券取引上の定める規則などを遵守して行う必要があります。
一方、非上場企業においても、
役員報酬制度を整備・改革する必要のあるケースが増えてきています。
様々な専門家が実務面までフルサポートします。
役員報酬制度改革は、報酬制度としての妥当性もさることながら、会計上、税務上の論点に留意し、また上場企業においては、会社法はもちろん、金融商品取引法、証券取引上の定める規則などを遵守して行う必要があります。
当社は、役員報酬制度の全体設計から、役員退職慰労金の廃止、業績連動賞与、ストックオプション、株価連動型報酬などの各種制度設計から導入スケジュール立案までの実務支援まで、様々な専門家がチームを組んでお客様を全方位的にサポートします。
非上場企業の役員報酬制度改革も行います。
近年、非上場企業においても、従業員の報酬制度を会社業績連動させる企業が増えており、これに合わせて役員報酬制度改革を行う企業が増えてきています。
また、創業者の退任に伴って、役員報酬制度を新規に導入する必要が生じるケースもあります。
上場企業と異なり、非上場企業の役員報酬制度は、その導入目的や企業の特質をしっかりと見極めて、主旨に合った制度を導入する必要があります。
当社は、企業に最適な役員報酬制度を立案します。
平成23年12月10日、「平成24年度税制改正大綱」が閣議決定されました。
基本的な方向性として、歴史的円高への対処、産業空洞化の防止、国内雇用の維持という観点が示されました。
具体的には、自動車重量税の軽減、エコカー減税の延長、研究開発税制の延長、事業用資産の買い替えの特例の延長、中小企業投資促進税制の拡充・延長といった税制措置が盛り込まれました。
詳細内容は、財務省HPで確認することができます。
ベトナム通信
- みらい ベトナム・ASEAN通信第11号（458KB）
【ベトナム】アジア中小企業TOP 200 ランク入りベトナム企業／【ベトナム】ベトナム国内で就労する外国人の雇用及び管理の強化／～当社は、商工会議所の国際アドバイザーになりました！～
みらい 中国通信
- みらい 中国通信【臨時号】（335KB）
中国国務院は『社会養老サービスシステム構築計画（2011－2015年）』を発表しました。
世界で唯一高齢者人口が1億人を超えた国として、介護ビジネスをはじめとした中国シルバー産業の発展は注目されています。みらいコンサルティングでは日本語翻訳稿を公開しています。
みらい税務・会計短信
2011年12月12日 「平成24年度税制改正大網」の閣議決定について平成23年12月10日、「平成24年度税制改正大綱」が閣議決定されました。
基本的な方向性として、歴史的円高への対処、産業空洞化の防止、国内雇用の維持という観点が示されました。
具体的には、自動車重量税の軽減、エコカー減税の延長、研究開発税制の延長、事業用資産の買い替えの特例の延長、中小企業投資促進税制の拡充・延長といった税制措置が盛り込まれました。
詳細内容は、財務省HPで確認することができます。
