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売り上げの上がらない事業を再編したい

このような課題やお悩み、ございませんか?

  • 売上不振の事業に対して何をやるべきなのか分からず、
    問題を先送り
    にしている
  • 売上不振の原因を社内で議論しても景気のせいにしてしまい、
    具体的な対策が出てこない
  • 売上不振の原因は推定できているが、
    全部門が一体となって対策が立案出来ていない

売上不振の事業を放置し続けると、企業の業績が悪化するばかりか、存続すら危うくなる恐れがあります。

企業経営を取り巻く事業環境は、経済対策による効果などから一部に改善の兆しが見られるものの、
雇用環境や家計所得は依然として低迷しており、特に内需への依存が高い中小企業にとっては厳しい事業環境が続いています。
しかし、自社の売上不振の真の原因は、外部環境の影響による一過性のものなのでしょうか?
特に業歴が長く伝統ある企業ほど、売上不振の原因を不景気など外部環境のせいにして何も手を打たずに
対策を先送りにしてしまうケースが多いように思います。

長期的に「勝ち残る」企業となるためには、売上不振の原因が外部環境だけでなく
自社内のどこにあるのか現状をしっかりと認識し、適切な対策をスピーディーに検討・実行することが重要です。

解決方法01

多面的な角度から現状をしっかり把握。

売上不振の原因究明から対策立案・実行までをサポートします。

売上不振(減少)の原因は「量の減少」と「価格の低下」に、また「量の減少」の原因は「市場縮小」と「自社シェアの低下」、「価格低下」の原因は「相場による価格変動」と「他社との価格競争」に大別できます。
「市場縮小」と「相場による価格変動」は自社でコントロールすることは難しいですが、「自社シェアの低下」と「他社との価格競争」の主因が自社にある場合、売上不振の改善可能性は高くなります。

そのためには市場動向、競合他社など外部環境の分析とともに、売上を製品別、顧客別、売上構成要素(客数、客単価)別など詳細に分析をおこない、自社の「強み」と「弱み」および市場における「機会」と「脅威」を定数面と定性面の両方から把握して、課題解決の対策を立案することが必要です。
みらいコンサルティングでは、事業法人、銀行出身者など各分野の専門家が調査・分析を実施して、企業と一体となり対策立案をサポートします。

解決方法02

実行可能性を高める対策立案と全社員一丸となった推進体制づくり。

CFT(部門横断的プロジェクトチーム)の組成・運営をサポートします。

売上不振の主因が自社にある場合、その原因としては、「組織の縦割り」「部門間・上下間のコミュニケーション不足」による弊害が多く見受けられます。
また売上改善に向けて対策を立案する際に、経営幹部など一部の上層部だけでおこなった場合、顧客の動向や現場業務を熟知した中堅幹部が認識している課題や対策の取り込みが漏れてしまうばかりか、実行段階において全社員一丸となって取り組むためのモチベーションや主体者意識が醸成されずに、せっかく立案した対策が形骸化して実効性の無いものになってしまう場合があります。
みらいコンサルティングでは、部門間コミュニケーション活性化や中堅幹部の主体性の醸成により、対策の実行可能性を高めるプロセスおよび推進体制づくりをサポートします。


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  • みらい ベトナム・ASEAN通信第11号(458KB)(PDFファイルを開きます)
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    中国国務院は『社会養老サービスシステム構築計画(2011-2015年)』を発表しました。
    世界で唯一高齢者人口が1億人を超えた国として、介護ビジネスをはじめとした中国シルバー産業の発展は注目されています。みらいコンサルティングでは日本語翻訳稿を公開しています。

みらい税務・会計短信

2011年12月12日 「平成24年度税制改正大網」の閣議決定について
平成23年12月10日、「平成24年度税制改正大綱」が閣議決定されました。
基本的な方向性として、歴史的円高への対処、産業空洞化の防止、国内雇用の維持という観点が示されました。
具体的には、自動車重量税の軽減、エコカー減税の延長、研究開発税制の延長、事業用資産の買い替えの特例の延長、中小企業投資促進税制の拡充・延長といった税制措置が盛り込まれました。
詳細内容は、財務省HPで確認することができます。