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事業拡大・販路拡大のための資金を調達したい

このような課題やお悩み、ございませんか?

  • 既存事業の売上が減少しており、新規事業を開始したい
  • 今後販売する新商品について販路を拡大したい
  • 資金調達をしたいが金融機関の姿勢が厳しい

事業拡大・販路拡大をしなければ今の売上・収益は維持できません!

経済環境が悪化する現状では、既存事業や既存顧客への営業を継続するだけでは右肩下がりの先行きしか見込めません。
企業の売上・収益を向上させるには、事業拡大(新規事業や新商品・新サービスへの取り組み)や販路拡大(新規顧客・販路の拡大)が必要です。
その新規事業のためには、新商品開発資金、設備資金、営業経費、運転資金(在庫取得や売上債権増加分)などの資金が必要となります。

解決方法01

「短期診断」によって新規事業や新規販路の可能性を診断します。

新規事業立ち上げ、販路拡大に当たっての、将来見通し、課題と対策の洗い出しを行います。

新規事業立ち上げに当たっては事前の事業見通しの検討が重要になります。当社では、市場環境、社内体制の課題、資金計画などについて、第三者的な視点から、現状と今後の課題、実現可能性について診断します。

解決方法02

新規事業や新規販路を織り込んだ「事業計画」を作成します。

「事業計画」を作成することにより、事業拡大や販路拡大に当たっての、具体的な行動計画、数値計画、資金計画を見える化します。

事業拡大や販路拡大にあたっては、設備資金や増加運転資金(売上債権の増加や在庫の増加資金など)が必要となります。「事業計画」を作成しながら具体的な活動計画を明らかにするとともに、計数計画を作成し必要資金を「見える化」します。

解決方法03

「事業計画」をもとに資金調達をサポートします。

資金調達に当たって、作成した「事業計画」を取引先金融機関に説明し、必要資金の調達を支援します。

資金調達をするためには、事業の内容を金融機関に理解してもらうことが重要です。そのために、「事業計画」に基づいて、今後の取り組み内容や計数計画、資金計画について丁寧に説明します。また、既存の取引先金融機関からの借入金調達だけでは十分な資金が得られない場合には、その他の金融機関(投資ファンド、ベンチャーキャピタル等を含む)を紹介したり、事業協力者を探索したりすることも可能です。

解決方法04

事業拡大、販路拡大の実行をサポートします。

事業拡大、販路拡大後に発生する様々な課題に対しても引き続きアドバイスを行い、新規事業・販路を軌道に乗せることをサポートします。

「事業計画」を作成し、資金を調達できたところで、やっと「スタートライン」に立ったということができます。実際に新規事業を行うにつれて発生する様々な課題(計画上振れ時の追加での設備投資や人員採用、計画下振れ時のコスト削減施策など)に対して、状況に応じた適切なアドバイスを行います。また、事業内容の変更に伴って、最適な人事・組織や経営管理体制の構築についてもサポートが可能です。

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ベトナム通信

  • みらい ベトナム・ASEAN通信第11号(458KB)(PDFファイルを開きます)
    【ベトナム】アジア中小企業TOP 200 ランク入りベトナム企業/【ベトナム】ベトナム国内で就労する外国人の雇用及び管理の強化/~当社は、商工会議所の国際アドバイザーになりました!~

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  • みらい 中国通信【臨時号】(335KB)(PDFファイルを開きます)
    中国国務院は『社会養老サービスシステム構築計画(2011-2015年)』を発表しました。
    世界で唯一高齢者人口が1億人を超えた国として、介護ビジネスをはじめとした中国シルバー産業の発展は注目されています。みらいコンサルティングでは日本語翻訳稿を公開しています。

みらい税務・会計短信

2011年12月12日 「平成24年度税制改正大網」の閣議決定について
平成23年12月10日、「平成24年度税制改正大綱」が閣議決定されました。
基本的な方向性として、歴史的円高への対処、産業空洞化の防止、国内雇用の維持という観点が示されました。
具体的には、自動車重量税の軽減、エコカー減税の延長、研究開発税制の延長、事業用資産の買い替えの特例の延長、中小企業投資促進税制の拡充・延長といった税制措置が盛り込まれました。
詳細内容は、財務省HPで確認することができます。