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みらい税務・会計短信
2010年
注目すべき最新の税務・労務・法務情報や、多くの企業を支援しているコンサルタントが、旬のビジネストピックに関して、様々な角度から情報を発信しています。
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2011年4月4日 | 租税特別措置法、地方税法に関する「つなぎ法案」の成立について 租税特別措置法、地方税法に関する「つなぎ法案」が3月31日に成立し、4月1日に施行されました。税制改正法案の棚上げにより期限切れとなる「中小企業者等の法人税率の軽減」などの措置が暫定的に6月30日まで延長されます。なお、法案・要綱は下記①②で確認することができます。 |
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2011年3月25日 |
「つなぎ法案」による税負担軽減措置の延長について 平成23年度税制改正法案が年度内に成立の目途が立たないことを受け、3月末で期限切れとなる減税措置につき3ヶ月間延長する「つなぎ法案」が衆議院で審議に入っており成立する見通しです。「つなぎ法案」により中小企業者等の法人税率の軽減、住宅売買にかかる登録免許税や不動産譲渡にかかる印紙税の特例といった現行の優遇措置が維持されます。なお、企業の法人課税軽減、高所得者の所得税負担増といった新たな改正項目については成立の見通しはありません。 「つなぎ法案」の詳細内容につきましては、下記の法律案要綱をご覧下さい。
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2010年12月20日 | 平成23年度税制大綱の決定 平成22年12月16日、平成23年度税制改正大綱が閣議決定されました。 財務省Webサイトで確認することができますので、参考になさって下さい。 |
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2010年10月6日 | 「相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等の方向性」が公表 10月1日、「相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等の方向性」が財務省及び国税庁から公表されました。 国税庁Webサイトで確認することができますので、参考になさって下さい。 |
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2010年8月6日 | 遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取消し 平成22年7月6日、最高裁判決において、年金の各支給額のうち相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象とならないものというべきと判示され、遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税が取り消されました。 国税庁Webサイトで確認することができますので、参考になさって下さい。 |
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2010年7月20日 | 国税庁から平成22年分の路線価図等が公表 国税庁は7月1日、平成22年分の路線価図等を公表しました。 下記サイトで閲覧することができますので、参考になさって下さい。 |
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2010年5月31日 | 平成22年版 「中小企業の会計に関する指針」が公表 「中小企業の会計に関する指針(平成22年度版)(183KB)  」が、4/26に公表されました。 この指針は、中小企業が計算関係書類を作成するに当たって拠るべき指針を明確化するために日本税理士会連合会、日本公認会計士協会等の4団体が、金融庁、中小企業庁等の協力を得て作成したものです。 ご参考になさって下さい。 |
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2010年4月7日 | 平成22年度税制改正法が成立・施行 内容は財務省Webサイト  で確認することができます。概要・想定される影響につきましては、以下PDFファイルを参考になさって下さい。 |
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2010年2月25日 | 平成22年度税制改正 平成22年度税制改正法案が国会で審議に入っています。 内容は財務省Webサイト(大網 、法案)で確認することができます。また以下PDFファイルでも概要を紹介しておりますので、ご参考になさって下さい。 |
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平成23年12月10日、「平成24年度税制改正大綱」が閣議決定されました。
基本的な方向性として、歴史的円高への対処、産業空洞化の防止、国内雇用の維持という観点が示されました。
具体的には、自動車重量税の軽減、エコカー減税の延長、研究開発税制の延長、事業用資産の買い替えの特例の延長、中小企業投資促進税制の拡充・延長といった税制措置が盛り込まれました。
詳細内容は、財務省HPで確認することができます。
ベトナム通信
- みらい ベトナム・ASEAN通信第11号（458KB）
【ベトナム】アジア中小企業TOP 200 ランク入りベトナム企業／【ベトナム】ベトナム国内で就労する外国人の雇用及び管理の強化／～当社は、商工会議所の国際アドバイザーになりました！～
みらい 中国通信
- みらい 中国通信【臨時号】（335KB）
中国国務院は『社会養老サービスシステム構築計画（2011－2015年）』を発表しました。
世界で唯一高齢者人口が1億人を超えた国として、介護ビジネスをはじめとした中国シルバー産業の発展は注目されています。みらいコンサルティングでは日本語翻訳稿を公開しています。
みらい税務・会計短信
2011年12月12日 「平成24年度税制改正大網」の閣議決定について平成23年12月10日、「平成24年度税制改正大綱」が閣議決定されました。
基本的な方向性として、歴史的円高への対処、産業空洞化の防止、国内雇用の維持という観点が示されました。
具体的には、自動車重量税の軽減、エコカー減税の延長、研究開発税制の延長、事業用資産の買い替えの特例の延長、中小企業投資促進税制の拡充・延長といった税制措置が盛り込まれました。
詳細内容は、財務省HPで確認することができます。