企業譲渡・部門譲渡

企業譲渡の目的はさまざま。中小企業においては、事業承継にからむ株式譲渡による企業譲渡が一般的です。これは従業員の雇用の継続も可能となり、かつ創業者利潤の確保というメリットが多いことが理由です。最近では、M&Aによって積極的に大手の傘下に入ることにより、自社を発展させようとする経営者が増えています。

自社の経営課題の早期解決は重要です。自社の得意分野の強化や弱みの補完、またはノンコア事業の撤退など、業界における自社の位置付けによっては多くの選択肢が出てきます。これらをスピーディーに解決するためにも、M&Aでノンコアビジネス（子会社・部門）を譲渡することによって、自社の体質強化が図れます。

譲渡を検討するときには、まず秘密保持にご留意ください。企業や部門の譲渡は、従業員や取引先などのステークホルダーにとって非常にナーバスなものです。M&Aの成否は、情報の開示方法により大きく異なります。ご検討の際には、ぜひみらいコンサルティングの専門家にご相談ください。

当社は、さまざまな業界において長年の経営コンサルティングの経験を持つ多くの専門スタッフが、迅速に相手先企業をご紹介します。当社のアドバイザリーの特徴でもある、プレM&A（実行前コンサルティング）からポストM&A（実行後のコンサルティング）まで一貫したサービスにより、皆さまのお手伝いをいたします。


譲渡企業であるA社は特注品を迅速に顧客へ納品するビジネスモデルで、優良企業であった。しかし、後継者問題により企業譲渡を決意した。
ご子息は大手上場企業に勤務するエリート社員で、地元に戻り会社を継ぐ意思がないことは以前からはっきりしていた。そこでA社長は番頭格の2人の社員に会社を任せようとし、2年間経営者として教育をしてきたが、結局2人とも社長になることを辞退した。
A社長は従業員の雇用と取引先のために会社継続を望み、M&Aの実行を決意した。買い手となったB社はA社と同じ顧客に他のサービスを展開する上場企業であった。
今回のM&Aは株式譲渡という手法によりA社はB社グループの一員となり、B社の子会社として上場を目指すという理想的なM&Aとなった。
これにより、A社長の目的である従業員の雇用と取引先の継続は可能となった。

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