売上100億円のサービス業における株式交換を利用した株式承継対策

サービス
事業承継総合支援
課 題
事業の承継をしたい
業 種
サービス業

サービス業
A社

課題

創業70年を迎えるA社では、オーナー一族が複数の会社の株式を直接保有しているほか、会社間での株式の持ち合いを行っており、円滑な事業承継の妨げとなる可能性があった。

施策

▶ 株式交換により持合いを解消し、中核会社であるA社を持株会社とする100%子会社化を実施。
▶ A社で実施していた本業を子会社へ会社分割により切り出し、A社は純粋持株会社としてグループの経営を管理。

結果

株式交換を活用して中核会社であるA社を親会社とするグループ体制を構築。オーナー一族の株式も資金の移動を伴うことなくA社株式へ集約。

将来を見据えた強固なグループ体制の構築を目指して

グループの中核会社であるA社の株式は、オーナー一族で保有しているが、グループ会社間の株式を直接保有しているなど、事業承継を見据えて株式の集約を行わなければならない状況にあった。また、グループ内の関係会社について、事業の重複や本業以外の事業も行っていたことから、グループの事業の整理も同時に検討を行うことを決めた。

株式の集約にあたっては、株式を譲渡により集約する方法も考えられたが、株式の評価が高額で、会社が多額の株式取得資金を用意する必要があることや、株主は売却額に応じた税金が課税されることなどが想定されたため、資金負担がなく株式を集約できる方法を検討した。そこで株式交換の手法を検討したが、親会社の株主の保有割合や株式の価値が変動するため、例えば、交換したことにより結果的に親族以外の外部株主の保有比率が上昇し、経営体制が不安定になってしまうことも考えられた。

そのため事前に交換実施後の保有比率や株式価値のシミュレーションを行ったほか、社内的には親子会社になることで会社間の軋轢はでてこないかなどの検討に時間をかけながら、プロジェクト開始から約1年後に一連の手続きが完了した。

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