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課題

海外現地法人が3期連続赤字で実質債務超過に陥り、自力では改善不可能な状況。本社の財務体質も脆弱で、今後現地法人から更に大きなダメージを受ける可能性がある。

施策

日本および中国の公認会計士、税理士、海外ビジネスコンサルタントによるチームを組成。現地法人の財務・事業の実態を調査し、海外事業出口戦略の立案および実行支援を行う。

結果

当初「撤退しかない」という見解であったが、MBO(マネジメント・バイアウト)を実施して、ローカル幹部に事業を譲渡する道が開ける。現地法人の従業員の雇用を守れ、本社が不採算の海外事業から脱出でき、かつ譲渡代金も受領できたため、本社の財務状況が改善できた。

もう駄目だと分かっている。でも、「決断」ができない。

短期調査を実施した結果、対象会社である現地法人は実質債務超過に陥っていた。この状況が続くと赤字が更に拡大していき、約半年後の資金ショートは目に見えていた。

経営改善には日本本社からの追加設備投資が必須。当該海外事業の方針見直しを株主および金融機関に厳しく要求されるなか、日本本社は決め切れずにいたが、今回の調査結果を受けて「撤退」の方針に舵を切ることを決断した。

意外な切り口…事業・雇用を守る選択肢

発端は、ローカル幹部へのインタビューだった。「今まで日系企業のやり方を押し付けられていたため、売上は伸び悩んでいた」、「本社が中国の商習慣や文化を理解してくれないため仕事をやりづらかった」、「今の状況になってしまい本当に悔しい、我々に任せてもらえば必ず再生可能だ」と、ローカル幹部からの「本音」が、日本本社に初めて伝わった。

そこで、マネジメント・バイアウト(MBO)、つまり現地経営陣による買収という手法をローカル幹部に紹介した。短期間で資金を集めるのが決して簡単なことではなく、リスクと責任も大きい。しかし、自分たちの力で経営改善を図ることができ、事業と従業員の雇用を守れる可能性のある施策であった。

日本本社・海外現地法人の「win-win」が実現

当社プロジェクトチームの支援のもとで、ローカル幹部が資金を集めることに成功。譲渡条件について日本本社、現地行政と迅速に調整、交渉を行った。

その結果、2ヵ月後にMBOを実行し、ローカル幹部への持分譲渡および経営のバトンタッチを達成。従業員の継続雇用もできた。その後、当社現地法人のローカルコンサルタントを中心に、MBO後の業務会改善も実施。対象会社の経営改善が順調に進められ、半年後に黒字化。一方、日本本社は不採算事業から脱出でき、財務体質の改善に繋がっている。

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