経営者の価値観・想いを実現する事業承継の実現を目指して

サービス
事業承継総合支援
課 題
事業の承継をしたい

建設業
N社

課題

親族、従業員に株式が分散しており、将来的な法人の円滑な運営にリスクがあり、また関連法人もあったため、各社の役割分担含め、グループ全体の事業承継を見据えた整理が必要な状況に。

施策

将来に渡りどのような経営基盤・事業基盤を承継していきたいのか、経営者の価値観・想いを踏まえて最適解を検討。

まずは資本政策により株主の安定株主化を図り、将来に渡って経営を円滑に実施できる経営基盤を構築、その後、組織再編を通じ、企業が将来目指す事業の方向性を踏まえ、目指すべき組織体制を含む、事業基盤の姿を検討。

結果

顧問開始から半年で株主関係を整理し、円滑に事業を行う経営基盤を構築。その後将来に残す事業基盤の検討を開始

企業そして事業の成長・継続を目的とする事業承継支援

「次世代にこの会社を残すため、必要な手立てを打っておきたい。」

建設会社N社は創業50年以上が経ち、純資産も厚く、利益も出ている優良法人だったが、過去の代替わり(相続)などを経て、株式は経営に携わっていない親族や従業員にまで分散しており、関連法人も存在していた。そういったなか、後継者は未確定ながら、社長は次の代に法人を残し、従業員と共に事業を成長・継続させながら円滑に事業承継を行う方法を模索していた。

「株価対策などの近視眼的な支援ではなく、経営者と同じ、企業・事業を軸に対策を検討してくれるパートナーとプロジェクトを進めたい。」という社長のニーズがみらいコンサルティングの理念とも一致し、検討が開始された。

まず手を付けたのが、株主構成の見直しなどの資本政策。

現状、株式・議決権の大半は創業者一家が保有していたが、ほかの親族、従業員にも株式が分散しており、今後も分散が見込まれたため、まずは「将来に渡って速やかな経営判断ができる経営基盤」「従業員を含めた社員全員が会社の経営を意識する経営基盤」を構築すべく、持株会の設立を実施。その後、株式の内容を整理することで、将来に渡って経営陣に議決権を集約でき、従業員においては配当により法人の利益を還元できる仕組みを導入した。株主・株式の整理に関しては、当事者にとっては非常にセンシティブな内容であり、多様な株主と利害調整・交渉が必要となるが、私たちが社長と株主との間に入り、当社の司法書士とも連携し、無事導入を実現した。

経営基盤を整理した後は、事業基盤の整理に着手。

企業が将来目指すべき事業の方向性を踏まえ、組織体制のあるべき姿を検討。どうすれば事業を伸ばし、円滑に法人を承継していけるかを重要視し、財務管理面の改善なども併せ、経営者は勿論、顧問税理士も含めて最適解の検討を行っている。

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