IPOにおける労務コンプライアンス体制の整備

サービス
IPO支援 , 人事労務
課 題
更なる成長を図りたい
業 種
不動産業

不動産業
L社

課題

▶︎グループ会社を複数持つ不動産業。積極的な営業攻勢により、売上は右肩上がり。それに伴い営業社員の長時間労働が恒常化

▶︎オーナーは自分の代で絶対に上場したいが、証券会社のショートレビューで労務コンプライアンス上の課題が指摘され、このままでは上場審査を通過できない

▶︎なかでも、請負により勤務する個人事業主の“労働者性”に疑義が生じていた

施策

▶︎労務改善プロジェクトチームを立ち上げ、まずは労務コンサルタントによる短期調査『労務コンプライアンス調査』を実施

▶︎抽出された多くの労務課題を整理し、働き方の見直しを中心に改善案を検討

▶︎請負問題については会計・税務への影響もあるため、クライアント経営層、弁護士、公認会計士、税理士、証券会社の担当者同席のもと、労務コンサルタント主導で解決策を議論するかたちを取った

結果

▶︎ 4ヶ月間で労務コンプライアンスの重要項目である「労働時間管理体制の構築」「適切な残業代の支払い」「管理監督者の範囲の適正化」「36協定の遵守体制の整備」が改善された

▶︎“労働者性”が疑われた個人事業主の過去についてはその請負の妥当性を検証し、外注費が認められたものの、“偽装請負”と疑われる可能性を排除するため、将来に向かっては雇用契約に切り替えて対応した

▶︎その後もアドバイザリー契約によりモニタリングを継続し、上場審査における労務問題で大きな指摘はなく、無事に上場を果たすことができた

経営者の意識改革の必要性

「労務コンプライアンス体制の整備 = コストアップ」のイメージが強いが、社員の生産性の向上による残業の削減、長時間労働の解消によるインプット時間の確保、離職率の低下による採用コストの低減、従業員満足の向上など、企業にとってはプラス効果の期待が大きいことも理解してもらいたい。

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