新型コロナウイルスとの戦いにおける活動自粛要請により、経済活動への著しい影響が顕著になっています。需要がまさしく“蒸発”したことにより、企業経営にも大きなダメージを及ぼしていることはあらためてお伝えする必要はないかと思います。

毎日の報道にもあるように、様々な「企業支援策」が国や地方自治体から発信されていますが、経済産業省においてわかりやすい国の支援策について、まとめページが公開されていますので、ご紹介します。

経済産業省の支援策（まとめ）はこちらから

▼まとめページの特徴

まず、大きな特徴としては、資金相談や持続化給付金、といった目的別に整理されていること。そして、気になるキーワード、たとえば、輸出入手続きの緩和、下請中小企業への配慮要請、といった情報が個別事情に則した情報もご確認いただけます。

さらに、各自治体の支援策へのリンク（ J-Net21）の入口も用意されています。

https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html

数が多くてわかりにくい、という声もきかれる資金繰り支援策についても、一目で見ていただけるチャートもあります。

さらに、業種別に支援策をまとめたリーフレットでは、以下の各業種における経営課題に応える形で支援策がまとめられています。

【飲食業向け】

【製造業向け】

【卸売業向け】

【小売業向け】

【宿泊業向け】

【旅客運輸業向け】

【貨物運輸業向け】

【娯楽業向け】

▼まとめページを自社以外の取引先へ

自社だけではなく、お客さまや仕入先など自社の法人取引先がダメージを受けている可能性もあります。現状がどこまで継続するかは、誰にもわかりません。ただ、この疫禍が過ぎ去り、ビジネスを再開するときに、取引先がいなくなってしまったら、正常化に余計な時間がかかることにもなりかねません。

もちろん、自社が生き延びるために全力を尽くすことは、企業経営としては当然のことです。一方で、大切な取引先にも生き残っていただくことも重要ではないでしょうか。そのために、「今できること」のひとつとして、業種別支援策のパンフレットなどが活用できるのではないかと思います。余計なおせっかいになるかもしれませんが、もしかしたら、ちょっとしたヒントを提供するキッカケになるかもしれませんし、コロナ禍収束後、取引先との関係性に“いい変化”が生じるかもしれません。