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2020.04.01
新型コロナ対策と経営
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コロナ対策:雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について【速報】

コロナ対策:雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について【速報】…

新型コロナウイルス対策として「雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大」が、今後行われる予定です(令和2年3月28日公表)。今回の緊急対応期間は、令和2年4月1日から6月30日までとなり、詳細についてはあらためて公表されますが、特例措置の更なる拡大の概要について、ご説明します。

<今回の特例措置により新たに受給が可能となるケース>

●新型コロナウイルスの影響により、売上など生産指標について前年同月比で1ヵ月 10%未満の低下であっても、5%以上の低下であれば助成対象となります。

●令和2年6月1日以降の休業についても、6月30日までは助成対象となります。

●雇用保険被保険者ではないアルバイトやパートタイマ-などを休業させた場合も、助成対象となります。

●1日1時間以上の短時間休業については、現時点では「事業所での一斉休業」が要件となりますが、要件緩和が予定されています。

 

1.雇用調整助成金とは

 「経済上の理由」により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成されるものとなります。

 今回、新型コロナウイルス感染症の影響により、労働者の休業等を行う事業主に対して、特例の緩和措置が設けられ、助成対象が拡大されています。

 

2.緊急対応期間(令和2年4月1日から6月30日)に おいて全国で実施される特例措置

●助成対象事業主:新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)

●生産指標要件:1ヵ月5%以上低下に緩和

●対象労働者:雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める

●助成率の拡大

●計画届の事後提出が認められる期間: 令和2年1月24日~6月30日までに延長

●過去に雇用調整助成金を受けていた場合のクーリング期間の撤廃(※追加特例の継続)

●6ヵ月以上の雇用保険被保険者要件の撤廃(※追加特例の継続)

●支給限度日数:1年100日(3年150日)+上記対象期間

 

※上記に合わせて、短時間一斉休業の要件緩和残業相殺の停止支給迅速化のため事務処理体制の強化手続きの簡素化も行うこととされています。 

 

3.支給申請窓口

都道府県別に、下記URL(厚生労働省HP)をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/madoguchi.html

 

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