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2020.04.16
新型コロナ対策と経営
  • 経営改善

コロナ対策:法人・個人事業主向けの現金支給制度「持続化給付金」

コロナ対策:法人・個人事業主向けの現金支給制度「持続化給付金」…

新型コロナウイルス感染拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対し、事業全般に広く使える給付金を支給する「持続化給付金」制度を設け、概要をまとめたパンフレットが経済産業省から4月13日に公表されました。

この「持続化給付金」は、資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とする予定で、下記を満たせば支給対象となる制度です。

・2020年1月~12月までのうちいずれか1か月の売上高で、2019年の同月比較で売上が50%以上減少した月がある

融資とは違い返済が不要であることや、複雑な助成金・補助金とは異なり手続きも「売上減少」のみに着目していること、かつ給付されたお金の使途が問われないことなど、事業主にとっては非常に使いやすい制度になっています。
未だ詳細が確定していない部分もありますが、そういった部分も含め現在公表されている概要を見ていきたいと思います。

 

給付金はいくらもらえるの?

法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円まで給付されます。

給付額は、『昨年1年間の売上からの減少分』を上限としています。
つまり、たとえ同月比較で売上減少額が50%以上ある支給対象者であっても、以下の算式による『昨年1年間の売上からの減少分』が0であれば、給付額も0となります。
なお、50%以上減少した月は事業者側で選択できるので、給付額が多く貰える月を選択し給付額を計算することになると考えられます。

この他にも、創業間もない事業者や、個人事業主から法人成りをした事業者などについては、そもそも比較できる売上実績がないということになります。こういった場合にも対応できるよう現在検討されているようです。

 

■売上減少分の計算方法

前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)

 

例:法人の場合で考えてみます。

 

①前年対比の比較表を作成します。

② 前年の総売上額を確認します。(今回は)1億5,000万だったとします。

③売上減少分の計算式に当てはめます。

前年同月比50%以上の減少⇒3月(100%-44%=56%減少)を採用します。

前年の総売上1億5,000万-(3月の売上1,240万×12か月)=120万

120万(売上からの減少分)<200万(最大給付額) ∴120万給付

 

 

支給対象者は?

・売上が前年同月比で50%以上減少している法人・個人事業主

ここで言う法人・個人事業主は、資本金10億円以上の大企業をのぞいて、中堅・中小企業、小規模事業者を対象とするとともに、フリーランスを含む個人事業者についても幅広く対象としています。
また業種も問われていません。
その他、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、いわゆる一般的な会社以外の法人も対象となっています、

 

申請開始日はいつ?

この制度は、令和2年度補正予算の成立(現在4月24日の国会成立を目指しているようです)を前提としているため、申請の受付はまだ開始されていません。今後補正予算の成立後1週間程度で申請受付を開始し、電子申請を利用した場合は、約2週間程度で給付することを想定しています。詳細が決まり次第中小企業庁ホームページ(https://www.chusho.meti.go.jp/)で公表される予定です。

 

今後、事業者が給付金を早く受給するためにすべきこと

売上減少に悩まされている事業者の皆様は、すぐに給付金を早く受け取れるように、申請が可能となり次第すぐに申し込みができるように準備を進めましょう。

 

申請に必要な情報・書類(今後追加の可能性もあり)

    住所

    給付金振込先口座の通帳の写し(法人:法人名義、個人事業主:個人名義)

    2019年度の確定申告書類の控え

    減収月の事業収入額を示した帳簿等

※月次試算表、総勘定元帳、売上台帳、請求書などが考えられますが、現在は決まった様式は問われていません。
しかし、少なくとも前年と同年の売上とを比較して減少していることを、客観的に証明できる書類の準備などは進めておきましょう。

    法人番号(法人のみ)

 

申請方法

WEBでの申請(行政サービスで利用するgBizIDは不要)が基本となります。また、感染症対策を講じた上で、完全予約制の申請支援窓口も開設される予定です。
しかしながら窓口については、外出することでの感染リスクが高まることや予約が取りにくくなる状況も考えられるので、WEB申請がお勧めです。

 

最後に

冒頭でもお伝えしました通り、この制度は未だ詳細が明らかになっていない箇所もあります。今後公開される最新情報については、中小企業庁ホームページだけでなく経済産業省や中小企業庁のTwitter公式アカウントなどを利用するとタイムリーに情報を収集することできます。有事の今だからこそ事業継続のため正しい情報を素早く収集し、必要な制度を待ったなしで活用していきたいものです。

 

Twitter公式アカウント

経済産業省:https://twitter.com/meti_NIPPON

中小企業庁:https://twitter.com/meti_chusho

 

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