【セミナー終了】企業における「メンタルヘルス」対策の最新事情と「EAP」の活用について

Seminarセミナー情報

経営者、人事担当者、社労士、弁護士必見！

【セミナー終了】企業における「メンタルヘルス」対策の最新事情と「EAP」の活用について

開催日時	2022年11月1日（火）15:00～16:15
開催場所	WEBセミナー（オンライン開催）

講師紹介

山本　潤一

日本メンタル再生研究所
代表取締役/所長　脳科学メンタルトレーナー

1989年創業。日本人のメンタル活性化の研究で第一人者である、ストレス学者であり、筑波大学名誉教授・宗像恒次博士が独自に開発した、脳科学メンタルトレーニング法を20年以上に渡り指導を受け、それに基づくサービスを提供。
産業保健のアプローチではなく、マネジメントとキャリアの視点からのメンタル活性化の支援を提供することで、生産性を向上させながら結果としてうつ、メンタルも同時に改善していくという独自サービスを日本で唯一提供している。

伊藤　一星

一般社団法人弁護士EAP協会
弁護士法人宇都宮東法律事務所
代表弁護士（栃木県弁護士会所属）

栃木県宇都宮市で所員21名（弁護士7名・事務局14名）の法律事務所を運営。地域の中小企業の法律顧問業務及び一般民事案件を広く手がける。船井総合研究所の2021年法律事務所経営研究会において「働く社員が誇りを感じる事務所賞」を受賞。
自社において社員一人一人が活き活きと働ける職場環境の整備に取り組むとともに、顧問先企業にも従業員支援プログラム（EAP）を推進して従業員満足度や生産性向上に積極的に寄与することで企業や地域社会の発展に貢献していきたいと思って活動している。

福田　芳明

みらいコンサルティンググループ
社会保険労務士法人みらいコンサルティング代表社員　特定社会保険労務士
一般社団法人労務コンプライアンス協会理事
株式会社みらいアウトソーシングHALZ 取締役　一般社団法人みらいビジネスラボ理事

2007年社会保険労務士法人みらいコンサルティング入社。
大学卒業後、約5年間の社会保険労務士事務所での勤務を経て、現在に至る。
主に、IPOに向けた人事労務コンサルティング、アウトソーシングサービスを展開し、
人事労務全般に関するコンサルティングを行っている。
労政時報・労務事情等専門誌寄稿及び関連セミナー実績多数。

募集定員	500名（先着順）定員になり次第締め切らせていただきます。
参加方法	参加費：無料開催方法：WEB
予約方法	参加申し込みいただいた方へ、WEBセミナー用URLをメールにてお知らせします。 ※もし、24時間以内に返信メールが届かない場合は、お手数ですが、 seminar@miraic.jp　まで、ご連絡いただきますようお願いいたします。・スマートフォンやタブレット端末からご参加の場合は、Zoomのアプリをダウンロードする必要があります。・Zoomの使い方及びアクセスの不具合に関してサポートができない場合がございます。・通信費はご参加者様負担になります。・録音及び、録画は禁止とさせていただきます。下記よりお申込みください。複数名でのお申込みの場合も、お手数ではございますが、個別にお申込みいただきますようお願い申し上げます。 ※お申込み後のキャンセルについて【キャンセルフォーム】より、お手続きをお願いいたします。

最新のメンタルヘルス対策、EAP（従業員支援プログラム）とは

企業におけるメンタルヘルス対策の最新事情としまして、今まであまり注目されてこなかった「マネジメント」と「キャリア」の視点から、支援体制を作ることの重要性や関連事例などをご紹介します。

また、従業員支援プログラム「EAP（Employee Assistance Program）」について、日本でもストレスチェックの義務化などをきっかけに、産業医やカウンセラーを導入する企業が増えてきましたが、今回は従業員が私的トラブルに巻き込まれた際などに環境面の調整を図るため、弁護士による法律相談を無料で提供する制度をご紹介します。

プログラム

【第１部】企業におけるメンタルヘルス対策の最新事情について

メンタルヘルス対策としては、今まであまり注目されてこなかった「マネジメント」と「キャリア」の視点での支援体制を作ることの重要性や関連事例などをご紹介します。

【第２部】EAPの活用による職場環境の整備と企業価値の向上

組織で人が仕事に専念するためには、身体‧心‧環境の安定が重要とされています。
これらの調整を図るために、会社の福利厚生制度の一環として、医師による健康相談、心理カウンセラーによるカウンセリング、弁護士による法律相談などを実施するのが、従業員支援プログラム「EAP（Employee Assistance Program）」と呼ばれる制度です。
この制度は、海外ではメジャーな制度でアメリカのフォーチュン500の90％以上の企業が導入しているとされていますが、制度導入によって従業員が仕事に専念できる環境を整備することで従業員満足度を上げたり会社の生産性向上を図るだけでなく、従業員が働きやすい職場環境を整備することで企業価値の向上にもつなげることができるとされています。
今回のセミナーでは、従業員が法的トラブルに巻き込まれた際などに弁護士による法律相談を無料で提供する福利厚生制度を中心に、EAPの活用によって従業員が働きやすい職場環境を整えて企業価値の向上を図っていくことについて、一般社団法人弁護士EAP協会に所属する会員の弁護士より具体的な取り組み例などをご紹介いたします。