特例承継計画の提出期限まであと1年3か月！

事業承継における「2025年問題」をご存じでしょうか？

中小企業庁の発表では、「2025年までに、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、そのうち約127万人が後継者未定」であり、これを放置すると「累計で約650万人の雇用、約22兆円」のGDPが失われる可能性」があるとされています。

このように社会問題といわれて久しい事業承継問題ですが、事業承継のタイミングに差し掛かっている経営者様の多くは
「事業承継税制」という制度を耳にされたことが多いのではないでしょうか？
この事業承継税制の特例を受けるための「特例承継計画書」の提出期限まであと1年3か月を切りました。
事業承継税制の適用を受けようとされているのであれば、そろそろ本格的な検討が必要になってまいります。

そこで、本セミナーでは、事業承継税制の正しい使い方、特例承継計画に取り組むメリットなどをお伝えしたいと思います。

このような方におすすめ

・事業承継税制の適用を検討している方
・特例事業承継税制(特例措置)について、改めてポイントを確認しておきたい方
・一般事業承継税制と特例事業承継税制の違い、メリットを整理したい方

■共催

株式会社Donuts（ジョブカン）
みらいコンサルティンググループ

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