新型コロナウィルス感染症の影響を鑑み、
2月27日（木）福岡会場、3月3日（火）東京会場、3月10日（火）札幌会場の開催は中止となりました。

行政のデジタル化が遅れている日本ですが、「行政手続コスト」を削減するため、今年4月から特定の企業（資本金が1億円を超える法人など）に対して、社会保険・労働保険に関する一部の手続きにおいて電子申請が義務化されます。義務化の対象となる企業はもちろん、対象とならない企業においてもペーパーレスによる業務効率化、テレワークや在宅勤務など柔軟な働き方による生産性向上が期待されます。一方で、企業では自社に適したシステムの選定や電子証明書の取得など、さまざまな準備が必要となります。本セミナーでは、電子申請の義務化に対応するためのポイントを解説するとともに、事業規模や業種を問わず、人事労務業務の効率化を実現させる業務プロセス改善の取り組みをご紹介します。