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【終了】Withコロナ時代のスタートアップのバックオフィス戦略…

スタートアップ企業と中小企業様、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている企業様へ

【終了】Withコロナ時代のスタートアップのバックオフィス戦略

開催日時 2020年07月28日(火)13:00~14:30(受付開始12:30~)
開催場所 WEBセミナー(オンライン開催)

講師紹介

山本 俊

山本 俊
GVA TECH株式会社 代表取締役
GVA法律事務所 代表弁護士

2006年 岡山大学法学部 卒業
2008年 山梨学院大学法科大学院 卒業
2008年 最高裁判所司法研修所 入所
2009年 鳥飼総合法律事務所 入所
2012年 GVA法律事務所 設立
2016年 GTEP(京都大学起業家育成プログラム) メンター
鳥飼総合法律事務所を経て、2012年にGVA法律事務所を設立。スタートアップ向けの法律事務所として、創業時のマネーフォワードやアカツキなどを顧問弁護士としてサポート。50名を超える法律事務所となり、全国法律事務所ランキングで62位となる。2017年1月にGVA TECH株式会社を創業。リーガルテックサービス「AI-CON」シリーズ(ドラフト作成・契約書チェック・登記書類作成)の提供を通じ、企業理念である「法務格差を解消する」の実現を目指す。

小名木 俊太郎

小名木 俊太郎
弁護士法人GVA法律事務所/第二東京弁護士会所属 パートナー

2008年 慶應義塾大学法学部 卒業
2011年 明治大学法科大学院 卒業
2012年 八重洲総合法律事務所 入所
2013年 東証一部上場企業法務部へ出向
2016年 GVA法律事務所 入所
2016年 and factory株式会社 社外監査役就任(現任)
2018年 GVA法律事務所 パートナー就任
2019年 Capy株式会社 社外取締役就任(現任)
企業法務においては 幅広いサービスを提供中。
信託型ストックオプション、FinTech、EC、M&A・企業買収、IPO支援、人事労務、IT法務、上場企業法務、その他クライアントに応じた法務戦略の構築に従事する。セミナーの講師、執筆実績も多数。

森田 穣治

森田 穣治
みらいコンサルティンググループ 上席執行役員
社会保険労務士法人みらいコンサルティング代表社員
特定社会保険労務士

2007 年から現職。労務リスク対応の就業規則ほか人事関連規程の整備、各種労働時間制度の導入など、労務リスクの防止や労務問題を解消するためのコンサルティングを行っており、特に IPO に向けた労務改善コンサルティングに定評がある。
募集定員 100名
参加方法 参加費:無料
開催方法:WEB
予約方法 参加申し込みいただいた方へ、WEBセミナー用URLをメールにてお知らせします。
※もし、24時間以内に返信メールが届かない場合は、お手数ですが、
【お問い合わせ】より、ご連絡いただきますようお願いいたします。


・Zoomのアプリをダウンロードする必要があります。
・Zoomの使い方及びアクセスの不具合に関してサポートができない場合がございます。
・通信費はご参加者様負担になります。
・同業他社及び個人でのご参加はご遠慮ください。
・録音及び、録画は禁止とさせていただきます。

下記よりお申込みください。
複数名でのお申込みの場合も、お手数ではございますが、個別にお申込みいただきますようお願い申し上げます。

スタートアップ企業法務に強みを持つ弁護士法人GVA法律事務所と、IPO労務において定評のある社会保険労務士法人みらいコンサルティングは、士業専門家の支援が必要ではあるが毎月の定額顧問料の負担を出来る限り低額に抑えたいスタートアップ企業向けに、リーガルテックを駆使した低価格の士業専門家サービス「スタートアップパック」の共同提供を、7月28日(火)より開始いたします。

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界経済が冷え込む中、今後、日本企業にとって厳しい状況が待ち受けています。そんな中、スタートアップ企業は、資金調達が厳しくなっていくことが想定されることから、固定費や人件費等を削減することでバーンレートを調整する必要が出て参ります。
このような困難な状況に直面しているスタートアップ企業において、バーンレートを調整しながらも、これまでと同様に事業を成長させていくために必要なバックオフィス戦略について、助成金やテレワークの運用等も含めてご説明・ご提案させていただきます。さらに、低額に抑えた顧問サービス「スタートアップパック」についても紹介させていただきます。

 

【 プログラム(予定) 】
1 資金調達について
(1)各種助成金について
(2)エクイティによる調達におけるダウンラウンドのリスク

2 固定費・継続的契約の見直し
(1)人件費の見直し
①取締役の報酬削減
②従業員の報酬削減
③整理解雇
(2)賃貸借契約の解約、賃料減額交渉
(3)テレワーク下の業務管理方法
(4)テレワーク下におけるバックオフィス業務
①電子契約導入の注意点
②スタートアップパックの紹介

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