Seminarセミナー情報
経営者、管理部門責任者さま向け
これからの成長企業における資本政策、バックオフィス改革
開催日時 | 2021年3月18日(木)15:00~16:30 |
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開催場所 | WEBセミナー(オンライン開催) |
講師紹介
山本修平
株式会社プルータス・コンサルティング
エグゼクティブ・マネジャー
早稲田大学法学部卒業。
株式会社ジャフコにて投資活動、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社にてM&Aアドバイザリー業務に従事。
2012年にプルータス・コンサルティング参画。
未上場企業の企業価値評価や信託型SOなどのインセンティブプランのアドバイスを行っている。
エグゼクティブ・マネジャー
早稲田大学法学部卒業。
株式会社ジャフコにて投資活動、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社にてM&Aアドバイザリー業務に従事。
2012年にプルータス・コンサルティング参画。
未上場企業の企業価値評価や信託型SOなどのインセンティブプランのアドバイスを行っている。
松田良成
コタエル信託株式会社 代表取締役
1999年旧司法試験合格。2001年京都大学法学部卒業。
2002年森・濱田松本法律事務所にて執務開始。
2009年ペンシルバニア大学LL.M.卒・NY州司法試験合格後、
PEファンドにて投資担当SVPを務めた上で漆間総合法律事務所を
設立(所長)。
2012年トムソン・ロイター中規模M&A件数ランキングで国内系事務所第6位に。
2013年バイオベンチャー企業の管理担当取締役に就任し、IPOを
実現。2014年同社にて日本初の信託型ストックオプションを考案。
2020年コタエル信託株式会社開業。
1999年旧司法試験合格。2001年京都大学法学部卒業。
2002年森・濱田松本法律事務所にて執務開始。
2009年ペンシルバニア大学LL.M.卒・NY州司法試験合格後、
PEファンドにて投資担当SVPを務めた上で漆間総合法律事務所を
設立(所長)。
2012年トムソン・ロイター中規模M&A件数ランキングで国内系事務所第6位に。
2013年バイオベンチャー企業の管理担当取締役に就任し、IPOを
実現。2014年同社にて日本初の信託型ストックオプションを考案。
2020年コタエル信託株式会社開業。
みらいコンサルティンググループ
税理士法人デジタルフォース 代表 松岡勇治
司法書士法人デジタルフォース 代表 渡部克彦
社会保険労務士法人デジタルフォース 代表 松元秀俊
司法書士法人デジタルフォース 代表 渡部克彦
社会保険労務士法人デジタルフォース 代表 松元秀俊
募集定員 | 100名 |
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参加方法 | 参加費:無料 開催方法:WEB |
予約方法 | 参加申し込みいただいた方へ、WEBセミナー用URLをメールにてお知らせします。 ※もし、24時間以内に返信メールが届かない場合は、お手数ですが、 【お問い合わせ】より、ご連絡いただきますようお願いいたします。 ・Zoomのアプリをダウンロードする必要があります。 ・Zoomの使い方及びアクセスの不具合に関してサポートができない場合がございます。 ・通信費はご参加者様負担になります。 ・同業他社及び個人でのご参加はご遠慮ください。 ・録音及び、録画は禁止とさせていただきます。 下記よりお申込みください。 複数名でのお申込みの場合も、お手数ではございますが、個別にお申込みいただきますようお願い申し上げます。 |
プルータス・コンサルティングとみらいコンサルティンググループは、「これからの成長企業における資本政策、バックオフィス改革」をテーマに共催ウェビナーを開催します。
第1部は、プルータスコンサルティングより、成長企業やスタートアップにおける、人材採用・活用するための手法として有効なストックオプションについて。
ストックオプションには様々なスキームが存在し、その一つとなる信託型ストックオプションについてご説明します。
第2部は、みらいコンサルティンググループの士業法人デジタルフォースより、税務会計、法務、人事労務の視点から、各専門家(税理士、司法書士、社労士)が、これからの成長企業、そしてIPOに向けて求められる管理業務(バックオフィス)とDX、その業務改革についてご説明します。
【プログラム】
第1部 「ストックオプションによる戦略的な資本政策」
1.信託型ストックオプションとは?
2.進化した信託型ストックオプションを提供する「コタエル信託株式会社」は
なぜ生まれたのか?
3.従来型の信託型ストックオプションと新しい信託型ストックオプションの
違いとは?
4.信託型ストックオプションを導入するタイミングはいつがベスト?
第2部 「これからの成長企業、IPOに向けた管理業務とDX」
1.これからの成長企業、そしてIPOに向けて求められる管理業務(バックオフィス)
とDX、その業務改革について
2.士業をパートナーとして真に活用するための方法とは何か
3.成長企業から上場企業へ、IPOエコシステムという考え方