昨今のコロナ禍における厳しい経営環境において、企業の足腰を強くするため、グループ企業の再編やホールディングス体制を検討する企業が増えております。

それは、中堅中小企業にとっても同様で、限られたリソースを最大限活用するため、再編／ホールディングス体制への移行を選択した企業も数多くあります。

今回は、特に中堅中小企業を対象とした再編の法務手続について、実務に基づいて重要なポイント、迷いがちな論点を中心にお伝えしていきます。

■テーマ概要

（１）減資を選択する企業の増加など、最近のトピック

（２）スケジュール策定の際のポイント

（３）外部のステークホルダー／「債権者」対応

（４）内部のステークホルダー／「株主」対応

（５）登記のときに注意すべき論点～法務局はどこを見るか～

（６）「失敗事例」の紹介

（７）ジョブカンのご紹介

■共催

司法書士法人デジタルフォース、株式会社Donuts（ジョブカン）