2022年1月1日より、電子帳簿保存法が改正されます。
昨今、様々なメディアに取り上げられ、注目されておりますが、今回の改正は「大幅緩和」。
実務担当者が導入を躊躇していた理由が撤廃されるなど、非常に大きな改正となりました。
 
一方で、電子データの取扱いについてはより厳格な管理が必要となり、
多くの企業にとって、法に準拠するための対応が必要になります。
 
また、これから「電子インボイス」の登場など、よりシームレスな経理フローの世界がはじまることが予想されこの電帳法の対応はますます注目されていきます。
 
本ウェビナーでは、来年度から対応する必要のある注意ポイントと、これからの経理会計業務のデジタル化に対応したときの具体的なイメージとしてジョブカンワークフロー・経費精算をご紹介させていただきます。

 

 

■テーマ概要

①これからの会計・経理の方向性

・経理DXの加速

・最後の砦がやぶられる？「電子インボイス」の世界

②電帳法10条の改正で必要な対応

・知っておくべき３つの論点

③ジョブカンワークフロー経費精算のご紹介

・Amazonビジネス連携で業務フローの生産性向上を！

 

 

■共催

税理士法人デジタルフォース、株式会社Donuts（ジョブカン）

 

 

 

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