【セミナー終了】一般社団法人労務コンプライアンス協会無料セミナー「2022年は『ヒト』の時代！」人事労務分野における時流を読む

Seminarセミナー情報

【セミナー終了】一般社団法人労務コンプライアンス協会無料セミナー<br>「2022年は『ヒト』の…

【社労士、その他士業、企業人事担当者向け】

【セミナー終了】一般社団法人労務コンプライアンス協会無料セミナー
「2022年は『ヒト』の時代！」人事労務分野における時流を読む

開催日時	2022年１月18日（火）10:00～12:00 2022年１月20日（木）10:00～12:00 ※各回、内容は同じになります。
開催場所	WEBセミナー（オンライン開催）

講師紹介

岡田　烈司

一般社団法人労務コンプライアンス協会　代表理事
みらいコンサルティング株式会社　代表取締役
社会保険労務士法人みらいコンサルティング　代表社員

特定社会保険労務士。人事労務コンサルティング、業務プロセス改善コンサルティングを展開。特にＩＰＯを目指す会社に特化した労務コンプライアンス対応コンサルティング及び企業再編における人事労務支援について多くの実績を持つ。著書に「正社員以外の雇用と法律知識」「問題社員対応の手引き」（すばる舎）他、労政時報・人事マネジメント等専門誌寄稿及び関連セミナー実績多数。

向井　蘭

一般社団法人労務コンプライアンス協会　代表理事　
杜若経営法律事務所　パートナー弁護士
2003年　弁護士登録（第一東京弁護士会）
一貫して使用者側で労働事件に取り組み、団体交渉、ストライキ等労働組合対応から解雇未払い残業代等の個別労使紛争まで取り扱う。
近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、雑誌に寄稿し情報提供活動も盛んに行っている。
「時間外労働と、残業代請求をめぐる諸問題」（経営書院　共著）
「社長は労働法をこう使え！」（ダイヤモンド社）
「書式と就業規則はこう使え！」（労働調査会）
「ケースでわかる実践型職場のメンタルヘルス対応マニュアル」（中央経済社）

小沼　友宏

一般社団法人労務コンプライアンス協会　理事
TMCグループ／株式会社TMC経営支援センター　常務取締役
人事労務コンサルティング他、ＩＳＯコンサルティングにより各企業の経営管理システム構築、業務改善指導を実施。
講師としては、各種団体からの講演依頼により人事労務・助成金等のセミナーを多数実施。社会保険労務士、RSTトレーナー。

福田　芳明

一般社団法人労務コンプライアンス協会　理事
みらいコンサルティンググループ　
社会保険労務士法人みらいコンサルティング　代表社員
特定社会保険労務士。2007年社会保険労務士法人みらいコンサルティング入社。大学卒業後、約5年間の社会保険労務士事務所での勤務を経て、現在に至る。主に、IPOに向けた人事労務コンサルティング、アウトソーシングサービスを展開し、人事労務全般に関するコンサルティングを行っている。労政時報・労務事情等専門誌寄稿及び関連セミナー実績多数。

安藤　幾郎

一般社団法人労務コンプライアンス協会　理事
みらいコンサルティンググループ　
社会保険労務士法人みらいコンサルティング　代表社員
特定社会保険労務士。社労士事務所、事業会社人事部を経て、社会保険労務士法人みらいコンサルティングに入社。
IPO支援を中心に、中小企業から上場企業まで企業規模や業種を問わず幅広く労務管理の支援を行う。労働法令や労働社会保険に関する執筆多数。

募集定員	500名（先着順）定員になり次第締め切らせていただきます。
参加方法	参加費：無料開催方法：WEB
予約方法	参加申し込みいただいた方へ、WEBセミナー用URLをメールにてお知らせします。 ※もし、24時間以内に返信メールが届かない場合は、お手数ですが、【お問い合わせ】より、ご連絡いただきますようお願いいたします。・スマートフォンやタブレット端末からご参加の場合は、Zoomのアプリをダウンロードする必要があります。・Zoomの使い方及びアクセスの不具合に関してサポートができない場合がございます。・通信費はご参加者様負担になります。・録音及び、録画は禁止とさせていただきます。下記よりお申込みください。複数名でのお申込みの場合も、お手数ではございますが、個別にお申込みいただきますようお願い申し上げます。 ※お申込み後のキャンセルについて【キャンセルフォーム】より、お手続きをお願いいたします。

2022年の経営テーマとして、「ヒト」に関することの重要性はますます高まり、その中でも特に「人事労務」分野においては、様々なソリューション（課題解決策）やキーワードがその注目を集めています。

本セミナーでは、2022年における人事労務分野の「時流を読む」と題して、経営課題における人事労務、トレンドや新たなサービス、労務管理における重要事項、注目される判例、システムなど、2022年に時流となりうる「人事労務」の論点について、一般社団法人労務コンプライアンス協会の理事であり、社労士、弁護士、コンサルタントである5名が提言、解説いたします。

ご多忙の折とは存じますが、是非とも本セミナーへのご参加をいただきたくお願い申し上げます。

※「一般社団法人　労務コンプライアンス協会」は、会員の社労士・弁護士事務所などに対し、労務DDや改善コンサルティングの手法、最新事例などを共有し、調査システムやRPAの導入を展開することで、企業における労務コンプライアンス体制の発展に寄与することを目的に活動しています。

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