国際税務

サービス
国際ビジネス支援 , 会計税務支援
課 題
グローバルの課題を解決したい

専門的知識を求められる国際税務の問題に、豊富な経験を有する専門家が迅速かつ的確なアドバイスを提供します。

国際税務は、国と国との課税権が絡むため複雑になりがちです。それぞれの国における税制と租税条約を基に適正な対応を行わないと、思わぬ課税リスクに見舞われることがあります。また、国際税務の問題は、海外進出の各ステージで関係します。

みらいコンサルティングでは、進出前の検討段階から実際の進出、進出後に生じる税務対応に至るまで、これまで蓄積したノウハウや国内・海外の提携ファームとのチームコンサルティングで海外ビジネスをサポートします。

みらいコンサルティングの「国際税務サービス」

海外進出には経営、人事・労務、会計・税務の総合力が必要です。みらいコンサルティングは、豊富な経験を有する専門家が、それぞれの分野において迅速かつ的確に支援する体制を整えています。
また、日本人スタッフのほか、中国人スタッフ、ベトナム人スタッフが在籍しており、英語をはじめとする多言語によるサポートが可能です。

みらいコンサルティングが提供するサービスの一例

  • MENU1税理士、公認会計士による国際税務の相談やリスク診断

  • MENU2多国籍のコンサルタントが現地法人や支店の開設、運営をバックアップ

  • MENU3社会保険労務士による駐在員、赴任者への支援

  • MENU4当社海外拠点が提供する最新の現地情報の提供、現地における業務支援

  • MENU5各国の会計・税務ファームとの提携に基づく現地法人へのサービス提供 など

国際税務の課税リスク

国際税務で課税されることとなった場合、課税金額は多額になる傾向があります。さらに国と国との課税権が交錯するため、「二重課税」となることも珍しくありません。二重課税が解消されないと負担はさらに大きくなります。

税務の世界でも国際化の波を避けて通ることはできません。法制度や税制は、年々変化しており、税務リスクへの配慮が極めて重要です。

移転価格課税リスクに対する支援

海外子会社との取引価格が、通常の第三者間価格から乖離している場合、移転価格税制が適用される可能性があります。実務的には、多くのケースで海外子会社の利益水準が注目され、例えば海外子会社の利益水準が高すぎる場合、取引価格を通じた日本から海外への利益移転の可能性を問われることがあります。

移転価格税制は、国際的にもその重要性が高まりつつあります。先進国はもちろん、新興国でも移転価格税制の取り組みを強化しています。

みらいコンサルティングの移転価格税制コンサルティングの特徴

出張者、出向者の税務

社員が海外に赴任(出張、出向)する場合、その期間と勤務状況、役職(役員、一般社員)によって、課税関係が異なります。給与などに対する税務処理を適切に行わないと追加の納税や余分な事務手続きが生じます。

みらいコンサルティングでは、豊富な経験と知識を有する専門家が、出張者、出向者の国際税務の問題をサポートします。また、税務に加えて、諸規程の整備などの人事・労務面や現地対応も含め、全面的に支援します。

<出張者・出向者に係る国際税務に関する注意点>
▶ 短期出張者に対する「183日ルール」を受けるための要件、手続き
▶ 格差補填金や留守宅手当の取り扱い
▶ 出張者、出向者に関連したPE(恒久的施設)課税リスク
▶ 日本または現地における個人所得税申告の必要性
▶ 海外出張規程、海外出向規程、出向者給与規程などの整備 など

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