最近、中国で話題になっているのは7月1日から上海市で施行されている「生活ごみ管理条例」である。
ゴミ分別を間違えた場合、罰金も課されるという日本より厳しい分別規定として、一気にハードルを高められたことにより、戸惑っている市民の声も多い。
次は深セン市を含めて、全国的にごみ分別規定が適用されるということであるが、ごみ分別に関わる産業がビジネスチャンスを狙っている。
ニーズがあるところにビジネスチャンスがあると言うが、深圳から60KM離れている東莞市常平の駅前にはさっそくこのような最新式のごみ分別設備が設置されているのを見かけた（筆者撮影）。
この会社が取り入れているのは「スマートリサイクル端末＋ビッグデータ運営プラットフォーム」で、APPをスキャンすることでごみ箱のドアが開き、回収されたごみについて自動識別をし、重量を測り、資源ごみはリサイクル価額でキャッシュバッグできる仕組みである。
ごみ分別が、APPとキャッシュバッグで事業化になっているのが、中国らしさである。
今後ごみ分別領域で、どのような新しいビジネスモデルが生まれるかが楽しみである。
(執筆：姜 香花 唯来企業管理咨詢（深圳）有限公司【MICS】 副総経理)