2022年の育児・介護休業法の改正内容は、産後パパ育休、育児休業の分割取得、休業中の社会保険料免除の要件見直しなど、すべての企業に適用される内容であるものの、社労士にとっても、複雑で理解が難しい内容です。
しかし、実際に昨年10月以降、男性従業員から育児休業の申出があったという企業や、まだ対応が追い付いていない企業も多く、今後も規程の改定や実運用の問い合わせが予想されます。
そこで本セミナーでは、社労士の方を対象に、昨年の法改正の総復習と、それらを実際に運用するために必要な管理職の意識改革・従業員への研修やサポート等の環境づくり、出生時育児休業中の勤怠管理システムについてご紹介し、法律の対応だけで終わらない顧問先企業への支援についてお伝えいたします。
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