行政調査で指摘されるのは、なんと“労務管理体制”。ベトナム子会社の労務管理体制強化策とは？
昨今、ベトナムにおいて外資企業への目線は厳しく、行政調査の対象になることも増えています。行政調査で指摘が増えているのは、なんと“労務管理体制”。労務管理体制については優先順位を下げていた日系企業も多い中、早急な体制強化が求められています。ベトナム子会社の労務管理体制を整えるために、今、何をすべきでしょうか？
第１部では、ベトナム駐在コンサルタントがベトナム子会社において最低限押さえるべき労務管理のポイントと今後必要になる人材戦略について解説します。
また、第２部では、現地法人を存続させるために、日本本社が出来ることについてお話します。現地法人を存続させるためには、ヒト・モノ・カネに関わる領域の管理体制を整える必要があります。体制整備においては、日本本社が主導することで、スムーズかつ効果的に進めることができるでしょう。現地ハレーションを起こさず、いかに健全な組織を作っていくか、事例を用いて解説していきます。
プログラム
第1部 ベトナム進出のトレンドと労務管理体制を強化する方法
Nippon MIRAI Company Limited（Vietnam） 山本 真佑
第2部 現地法人を存続させるために、日本本社が出来ること
みらいコンサルティンググループ 福田 芳明
第3部 ベトナムよりLIVE Q&A！
■主催
宝印刷株式会社
株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
株式会社オービックビジネスコンサルタント
みらいコンサルティンググループ
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