2020年から2030年の間にベトナムでは新たに3600万人が消費階層に新たに加わるとされている。消費階層というのはいわゆる中間層を指しており、具体的には1日の可処分所得が11米ドル（＝約1250円）以上ある層と定義されている。この消費階層の全人口に占める割合は、2000年当初10％に満たない数字であったが、現在は急激に成長し、40％程度にまで達している。そして、今後10年間で75％まで拡大すると見込まれている。
また、可処分所得が1日30米ドル（約3400円）以上の富裕層は、更に早い速度で拡大を続けており、2030年には全人口の20％を占めると言われている。この中間および富裕層の急拡大の要因としては、ホーチミン・ハノイ等の都市部に住む人口の増加も考えられるが、今後はこのような大都市だけでなく、その他の省においても都市開発や外資企業の誘致が進むことで、経済循環の高まりと生活水準の底上げが期待されている。
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