ベトナムで現在外国人（とりわけ日本人）に支持を得て急成長しているフードデリバリーサービスCapichi（キャピチー）が、新規投資家を引き受け先とする第三者割当増資及び金融機関からのデットファイナンスを合わせ、4000万円の資金調達を実施した。

 

Capichiは、日本人の代表取締役である森大樹社長（24歳）が2019年に設立し、ハノイとホーチミンを中心にフードデリバリーサービスや飲食店動画検索等を開発・運営している企業であり、日本語対応された検索画面が人気で、今や日本人駐在員で知らない者はいないと言われるアプリである。フードデリバリーサービスはGrab等もあるが、キャッチーなアイコンや充実した店舗数、日本語の安心感から急速に利用者を増やしている。設立初期はハノイの日系の飲食店舗と日本人ユーザーを中心に展開していたが、2021年1月からはホーチミンへ展開、さらに提携店舗数の拡大に合わせて中間富裕層のベトナム人や欧米・韓国といった日本人ユーザー以外の層の支持も得ていった。現在のユーザー会員は６万人、提携店舗数は600店舗を超えており、ベトナムフードデリバリーサービスの中で最大規模となっている。

 

　

 

ベトナムのフードデリバリーは、屋台文化があり、さらにバイクの利用が盛んな同国において親和性が高く、コロナ禍前でも既に普及していたと言える。そしてコロナ禍。数カ月間のロックダウンや飲食店の営業規制等を経て、その勢いは加速し、広く根付くようになった。アフターコロナにおいても、その支持が止まることは無いだろうと考えられる。

今回4000万円もの資金調達を行った背景には、Capichiのさらなる拡大戦略が見受けられる。

公開情報によると、具体的には、

 

①　ベトナム人中間富裕層・富裕層へのマーケティングの強化　

②　Capichiチームの体制拡充・強化　

③　ビンズン省（ホーチミン市に隣接する新興工業都市）・インドネシア等他地域へのサービス展開　

の３つが挙げられている。

 

①については2021年10月現在、アクティブユーザーのうち、50％が日本人、30％が欧米人、10％が韓国人、10％がベトナム人等となっているが、2022年3月までにベトナム人の割合を70％まで上げる事を目標と定めている。

②については今後更なる他地域の拡大を実現していく為のマーケティング力の強化及びエンジニアチームの拡充を図っていくことでより良いサービスを提供するとしている

③については、現在ハノイ・ホーチミン・ダナンの３都市にて展開しているものを、ビンズン等の中規模の都市にも進出し、同様にインドネシアのジャカルタにおいてもサービス展開を進めていくとしている。

 

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