【セミナー終了】選ばれる企業に　人権デューディリジェンスの実務

wpmiraic

1年前

今話題の「ビジネスと人権」。具体的に何をしたらよいか、お悩みではありませんか？

2022年9月には、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議）」が策定・公表されています。

このような動向を踏まえ、中小企業においても、サプライチェーンを通じて、人権デューディリジェンス実践への社会的要請が高まっています。

人権への取組みは、企業イメージの向上や訴訟リスク回避などの効果が得られるものである一方、具体的にどのようなことを実施すればよいか、漠然としているのではないでしょうか。

本セミナーは、主に中小企業を対象として、企業価値の向上を目指すことを目的に、「ビジネスと人権」の取組みにおいて求められる実務を具体的に解説いたします。

また、注目すべき人権課題の一つである外国人技能実習制度について、複数の監理団体の外部監査人を務めてきた片岡弁護士（Linolaパートナーズ法律事務所）が、技能実習の外部監査の実態と今後の重要性についてお話しいたします。

【プログラム】

■ 第１部

企業が取り組むべき「ビジネスと人権」とはどのようなものであるか、わかりやすく解説いたします。また、具体的に何をすればよいのか、労務コンプライアンス調査を応用した実践例をご紹介いたします。

企業価値の向上を通じて、選ばれる企業となることをめざしましょう。

■ 第２部

政府のガイドラインにおいて、技能実習は実例を挙げて言及されており、技能実習生を含む外国人労働者を受け入れる企業においては、労務監査の重要性が今後より一層増していくことが想定されます。

第２部では、技能実習法施行以来複数の監理団体の外部監査人を務めてきた弁護士が、技能実習の外部監査の実態と、今後の重要性についてお話していきます。

※「一般社団法人　労務コンプライアンス協会」は、会員の社労士・弁護士事務所などに対し、労務DDや改善コンサルティングの手法、最新事例などを共有し、調査システムやRPAの導入を展開することで、企業における労務コンプライアンス体制の発展に寄与することを目的に活動しています。