月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の引き上げが中小企業にも適用され、企業には労働時間管理などの対応がこれまで以上に求められています。また物価高で実質賃金の目減りも懸念されるなか、優秀な人材の流出防止や獲得のため賃上げの動きも広がってきています。
労働環境の整備や人への投資が重視される時代において、企業にはどんな取り組みが必要なのか。
人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」というテーマを軸に、解説いたします。
プログラム
割増賃金率の引き上げと労働時間管理
月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率50％が、2023年4月より中小企業にも適用されます。
法改正の概要を改めて確認し、適切な労働時間管理のポイントを簡潔にお話しします。
2023年賃上げ・インフレ手当の動向と対応実務
経済の急激な物価上昇に伴い実質賃金が目減りする中で、政府や経団連は賃上げへの対応を呼びかける等、「人への投資」は今かつてなく機運が高まっています。
2023年の賃上げ動向に基づいて、賃上げの手段や制度運用に関する注意点・ポイントをお伝えします。
人材の価値を最大化！人的資本経営の概要とポイント
人材を「資産」として捉え、その価値を最大限に引き出す事で、組織の中長期的な成長を実現していく人的資本経営。
持続的な企業の成長のためには、どのような取り組みが求められるのか。最初の１歩を踏み出すための、人的資本に関する基本的な考え方から、取り組みのポイントを解説します。
一般社団法人労務コンプライアンス協会のご案内
※「一般社団法人 労務コンプライアンス協会」は、会員の社労士・弁護士事務所などに対し、労務DDや改善コンサルティングの手法、最新事例などを共有し、調査システムやRPAの導入を展開することで、企業における労務コンプライアンス体制の発展に寄与することを目的に活動しています。
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