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8tips最大効率の経営

2021.08.25
最大効率の経営

士業(税理士・社労士)を有効に活用できていますか?

士業(税理士・社労士)を有効に活用できていますか?…

税理士・社労士などの士業に何を依頼していますか?

 税理士や社労士に顧問契約を依頼されている場合、業務委託契約において委託する業務範囲を設定しているかと思います。税理士や社労士のような国家資格者については、法律に基づく独占業務がありますので、一般的にはこれら独占業務である税務申告や社会保険関係手続などを委託するケースが多いです。

 しかし、昨今においては、クラウド会計やオンライン社会保険システム等の普及により、税理士や社労士に委託する業務量が少なくなっている傾向はあるようです。したがって、当然税理士や社労士の、「当該業務」の市場価格は下落傾向が続いているといえます。

 

税理士や社労士に何を期待するか?

 税理士や社労士も、先述のような一般的なサービスだけでなく、差別化をおこなうことで、お客さま企業により満足していただけるような取り組みをおこなっています。おそらく、現在お付き合いのある税理士や社労士においても、その差別化された部分が、自社にマッチしているということでご契約されていると思います。

 例えば税理士であれば、「事業承継・相続に詳しい」、「節税対策に強い」、「経営アドバイスに強い」、「税務調査に強い」、「当社の業種に強い」、「国際税務に強い」、「経理業務改善に強い」、「クラウド系システムに強い」など、様々あります。

 社労士であれば、「労務問題に強い」、「人事コンサルティングができる」、「国際労務対応ができる」、「給与計算が正確で早い」、「年金に強い」、「安全衛生に強い」などがあげられるでしょう。

 みなさまの会社においては、どの目的で現在の税理士・社労士とご契約されているでしょうか?その点をしっかりと認識しておくことは大切なことです。単なる外注先としての利用ではなく、自社の成長のために活用しなければもったいない話であり、それが叶わないならば担当者もしくは委託先自体の変更も検討すべきだと考えます。

 

寄り添ってくれているかどうか?

 現在ご契約している税理士・社労士に、普段とは異なる相談をした際に、その事務所やその方の姿勢がよくわかります。なんとか回答しようとする方、あるいは知っている人を紹介しようとする方もいれば、契約範囲外という事で、まったく逆の対応をされる方もいらっしゃいます。

 さらに、情報提供の回数や提案の件数も注目していただきたい点といえます。

 結局のところ、会社の状況を理解し、問題解決や今後の成長のために、寄り添って考えてくれるかどうかは、常に確認されるのがよいと思います。

 

増えている、士業の使い分け

 会社としては、1か所の税理士事務所や社労士事務所にお願いしておくことで全て完結、という状態が望ましいのでしょうが、最近では専門業務範囲も多岐にわたり、1つの事務所においてすべてのサービスを網羅することが難しくなってきております。

 現在の委託先の事務所の提供サービス以外の相談が必要となった時に、他の税理士や社労士と相談して良いのか?と悩まれるケースもあるようですが、特段気にされる必要はありません。これまでの事務所との契約は残しつつ、セカンドオピニオンとして他の事務所などとご契約される形であれば、これまでの関係を大きく毀損せずに進められるケースが多いようです。もちろん、現在の事務所との業務範囲を変更することで顧問料を変更する、ということも選択肢です。

 自社が勝ち残るためにも、ハイレベルのサービス提供を求めているお客さまは増加しています。そのような場合は、一般的な業務について依頼する先と、ハイレベル業務について依頼する先を使い分けられています。とても理に適った選択だと思います。

 

 私たちを含めた専門家としては、お客さまのそのような判断を真摯に受け入れるべきだと考えています。業界としても切磋琢磨し、お客さまに価値を感じていただけるような存在でありたいものです。

 

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