労務管理を怠ると財務にも影響する可能性アリ！
労務管理体制の構築には時間がかかることが多いため、IPOを視野に入れているスタートアップ企業はなるべく早いフェーズで着手することが効果的です。
スタートアップ企業がIPOを目指すにあたって、労務管理の体制構築は必須事項となります。なぜならば、IPO審査では企業の継続性や健全性を重要視されており、労務管理を適切に行わない企業は上場企業にふさわしくないと評価されることにつながるためです。
労務管理を怠り、事業の拡大を優先した結果、労働時間の管理や36協定の遵守など後々問題となることも…。
バックオフィス部門を統括するCFOやマネージャーとしては
・現在の労働時間の管理やハラスメント対策などの労務管理体制に問題はないのか？
・IPO基準の労務管理レベルはどのくらいなのか？
など、「なんとなくこの程度やっておけば…」では片づけられない労務管理の問題を抱えていることでしょう。
そこで今回は労務コンプライアンス協会の理事であり、社会保険労務士法人みらいコンサルティングの代表社員の安藤より、IPOに向けて取り組むべき労務管理について解説します。事例ベースでIPOに向けた労務管理をインプットしたいCFOやバックオフィス部門のマネージャーへ向けたセミナーです。ぜひ自社の労務管理体制の見直しの機会にしてください。
こんな方におすすめ
・ベンチャー・スタートアップのCFO・バックオフィス部門のマネージャー
・IPOを目指す企業の経営者、経営企画の担当者
・シリーズB～Cで労務管理に課題感を持っているCEOやCFO
・事例ベースで労務コンプライアンス知識を習得したい方
・多数のIPO準備に携わった労務管理のプロの話を聞きたい方
プログラム
1．IPO準備前にチェックすべき労務管理の実務
・労働時間管理
・36協定の遵守
・労働基準法上の管理監督者
・割増賃金・残業代の未払い
・ハラスメント
2．労務に関する最近のトピックス
3．IPO準備中に起きた労務関連事例
4．質疑応答
※「一般社団法人 労務コンプライアンス協会」は、会員の社労士・弁護士事務所などに対し、労務DDや改善コンサルティングの手法、最新事例などを共有し、調査システムやRPAの導入を展開することで、企業における労務コンプライアンス体制の発展に寄与することを目的に活動しています。
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