国税庁は、「信託型ストックオプション（SO）」の課税時期について、譲渡時ではなく権利行使時に給与所得とみなす見解を示しました。これは、信託型ストックオプションの税務上の取扱いに関する衆議院予算委員会での発言です。信託型SOは、税制適格SOの制約を回避するために開発され、キャピタルゲインを最大化するとされてきました。

何が話題になっているかというと、ストックオプション（SO）を付与された役員・従業員に対する課税のタイミングおよび税率が、導入時の想定と異なるということです。
普通に考えると、給与課税になると個人の手元に残るお金が減ります。

過去の信託型SOにもさかのぼって適用されるため、既に行使したり売却した従業員や発行企業にも影響が及ぶことになります。信託型SOの導入企業数は約800社で、国税庁の見解によると、税負担増の可能性があると報じられています。この見解により、企業や従業員への影響が予想され、混乱が生じました。

報道をご覧になってご不安になられた方もいらっしゃるかもしれません。

ストックオプションの導入をされている企業様のうち、「信託型」ストックオプションを選択されている企業様があれば、今からでもできることがありますので、まずは担当のコンサルタントへご連絡いただければと存じます。
税務コンサルタントが今後のご相談について承ります。

経営者の皆さま

まだ確定したリスクということではないですが、経営リスク要因として対策検討を開始いただくことをお薦めします。

救済措置として、信託型を一般的な税制適格ストックオプションへ変更するなどの対応が考えられます。まずは影響額の試算を実施していただき、今回の負担分を会社負担とするか従業員負担とするかの検討が必要となります。

影響額が大きい場合には、株主や債権者への説明も必要となるかもしれませんし、逆に報道をみた利害関係者が不安を感じて問合せをしてくることも考えられますので、説明できるようご準備を進めていただく方がよいかと考えます。

経理部の皆さま

過去にさかのぼって給与課税、源泉徴収をしなければならないかもしれませんが、確定事項ではないので慌てる必要はございません。ただ、既に権利行使をされた方がいらっしゃるようであれば、まずは、リストアップと影響額の試算から始めるとよいと考えます。

人事部の皆さま

従業員の方からたくさん問い合わせが入っているかもしれません。国税庁から正式な通知があるまでは、はっきりとした対応方法も定まりませんので、まずは皆さまの不安を解消するよう会社として対応を検討中である旨をお伝えいただくのがよいかと思います。

こちらの件については新しい情報が入り次第、随時情報配信してまいります。