2019年暮に令和2年度の税制改正大綱（以下、「大綱」と称します）が与党から公表され、その後、閣議決定されました。

この大綱を基に税制関連法案が作成され、通常国会に法律案が提出され順調にいけば2020年3月末には可決される予定です。その後法律が公布され、大半の制度は令和２年4月1日から施行される、という流れになります。

さて、今回はこの大綱というものはどういうものなのかを見ていきましょう。

税制改正大綱

税制改正大綱とは、簡単にいうと、翌年度以降の税制をどのようにすべきかを与党が国民、各種業界団体、各省庁などの声を取り入れながら話し合い、増税、減税、新たな税制度の仕組みなどを取りまとめた文章です。ですから、そこには税制を通じて世の中の仕組みを変えたり等、政府が国家戦略としておこなっていこうとする施策が盛り込まれています。その時代の政治状況や経済構造を反映したもの、ということもできます。

例えば、令和2年度大綱には以下のような記載があります。

「（前略）安全・信頼性、供給安定性、オープン性が保証された5Gシステムを構築する必要がある。（中略）全国基地局の前倒し整備を支援するとともに、（中略）地域の企業等様々な主体が、自ら5Gシステムを構築可能とするローカル5Gの整備を支援することが極めて重要である。」

これを実現するために、基地局の整備や、ローカル5Gネットワーク構築のための情報通信設備導入時に適用できる「税額控除又は特別償却」という制度を創設しようとしていて、国家戦略として人工知能やビッグデータ分析など産業構造の革新を後押ししようとしています。また、5G基地局については、日本企業の競争力を強化するとともに経済安全保障面で国外企業に依存しない体制を構築しようという狙いもあるのではないでしょうか。

もう一例をあげると、大綱には「積極的な投資や賃上げなどの重要性については（中略）経営者自身の意識改革が重要であり、『攻めの経営』に向けた自己改革と挑戦を改めて強く求めたい。」という記述があり、これを受けて、賃上げや設備投資に積極的な企業に対しては研究開発税制や賃上げ税制などの恩典措置を認める（アメ）一方で、消極的な企業に対しては恩典を認めない（ムチ）とメリハリを付けて『攻めの経営』を後押ししようとしています。

このように、ビジネスをおこなっていくため、また私たちが暮らしていくためにも、税制改正大綱を読み解いてみてはいかがでしょうか。

令和2年度税制改正大綱の主要項目の概説（速報版）はこちら（DLコンテンツ）