8tips引き継げる経営
人と人をつなぎ、魅力ある企業を未来に承継する
事業承継はわが国の大きな課題である
上場企業も含め、わが国の企業は多くが親族経営であり、親族内承継が行われてきました。しかし、2019年においては社長の平均年齢は59.7歳(㈱帝国データバンク)と高齢化が進んでいます(前年比+0.2歳)。
この経営者の高齢化が進んでいる要因のひとつとしては、「事業承継が進んでいない」ということが挙げられます。
人と人が事業を未来へツナグ
これまでご自身のすべてを懸けてひっぱってきた経営者の方々にとって、会社を引き継ぐという行為は、「ただの手続き」では決してありません。
「創業してからこれまで白刃の上を歩くような気持ちでここまでやってきた」とある経営者からお話しいただいたことがあります。
この、経営者の方の心、身体、脳裏に刻み込まれ続けてきた「想い」が強いからこそ、これから先の自社の継続・成長に大きな期待を抱き、それが故に自分では無い人がそれをしっかりと行ってくれるのか、不安を抱えることになるのではないでしょうか。
後継者の方は「何を、いつ、どうやって」承継すれば良いのでしょうか? この、「何をどうやって承継していくか」ということについては、「一般的な正解」はありません。将来会社を取り巻く環境がどのように変わっているのか、誰もわかりません。わからない未来に向けて、現在において意思決定をすることになるからです。
ただ、確かなことは、時間は経過する、ということ、その中で人は歳を重ねること、何も変わらないということは無い、ということです。
時の経過とともに変化する外部環境、内部環境に対し、経営者として、どのような姿勢でそれらを受け入れ、対応していくか、自社の「ありたい姿、意思・期待」をもって今、行動することが、求められていると考えます。
「過去のやり方」に縛られるのではなく、その過去のやり方の背景にある自社の強みや想い、価値をしっかりと認識した上で、新たな時代の中でそれを活かし、大きくしていくことを考え、現経営者(先代経営者)と後継者が「これからのありたい姿、意思・期待」を共有することが、同じ目線で将来を見ることに繋がっていくのです。
事業承継を支援する者はどうあるべきか
事業承継、というと、当事者以外にも税務などの専門家、M&Aのコンサルタント、金融機関といったそこに関わり、支援する立場の者も多数いて、「ビジネスチャンス」といった捉え方もできるでしょう。しかしながら、企業と社会とのつながりが今後益々重要になる中で、社会の期待に応えられる会社、これまで日本を支え続けてくださった企業を一つでも多く、次の世代に承継していくことで、この国の力を高め、なにより、そこで活躍される方々のたくさんの幸せをつないでいく ――。そんな経営者の想いによりそったご支援をし続けることがあるべき姿なのではないでしょうか。
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