SDGsの視点から、「持続可能な経営」について留意すべきポイントを整理します。

 

ポイント①「これからの人財採用」

報道もされていますが、いま学習指導要項の中にSDGsは組み込まれ、学校教育の中でその考え方に触れる機会が増えています。このままいくと、数年後にはその価値観を備えた若者が社会で活躍する時代がくることは容易に予想できます。また、最近の学生は、企業規模や待遇だけではなく、社会的使命や理念、価値観で就職先を選ぶ傾向がある、というお話もよく聞きます。人手不足の時代、迎え入れる側の企業も、良質な人財を安定して確保するためにSDGsへの取り組み、および、その取り組んでいる事実の発信は必須といえるでしょう。

ポイント②「取引先との関係変化」

特に大手メーカーに納品している中小企業は、大手企業の調達基準について敏感でいらっしゃると思います。過去にはISOの取得などが取引の前提になったりしました。客観的な審査基準のないSDGsが必ずそうなるとは言い切れませんが、SDGsはサプライチェーン全体に求められますから、「そんなこと知らない」では通用しません。すなわち、取引先にも選ばれる企業でいることが大切です。

ちなみに、大きな国際イベントでは、すでにSDGsをベースとした「調達コード」が明記されています。

 

ポイント③「提供価値の認識」

先述の①②は、外的要因への対応、知らないこと自体が経営リスクになる、というものでしたが、そもそも、自社のおこなう事業そのものが「持続可能」であることがもっとも大事です。先述の安定した人財確保や取引先との連携もその大事な要素ですし、安定した収益、財務体質でなければ持続可能とはいえません。

そこで、オススメしたいのが、

 

質問①「自社の提供価値はなにか」

 

質問②「なぜその価値を提供できているのか」

 

という2つの問いに対し、徹底的に深掘りし、言語化していただくことです。

パーパス（存在目的）やビジョン（ありたい姿）を検討する際にも使える手法ですが、社会的利益と経済的利益が両立していることを実感していただけると思います。その思考を手助けするガイドラインとしてSDGsの17目標や169のターゲットを活用することもできるのではないでしょうか。

極論すれば、SDGs経営、持続可能な経営とは、企業として社会や環境へ適切なコミットメントを果たすことで、結果としての「長期的な利益体質」が実現する、という状態が理想的といえます。もちろん、だからといって足元の利益がなくていいわけではありません。

その実現過程におけるさまざまな課題にひとつひとつ向き合っていくことがこれからの経営に求められており、その世界的なガイドラインとしてSDGsは誕生したのではないでしょうか。